規制緩和 企業・経営
「規制改革推進会議」から、伝統的な日本企業の面々が消えた理由
ズラリ並んだ改革派、さて…

難航したメンバー選び

なかなか飛ばないと言われ続けているアベノミクスの「3本目の矢」。民間投資を喚起する成長戦略が成果を挙げるには、「規制改革が一丁目一番地だ」と安倍晋三首相は繰り返し述べてきた。その規制改革を担う組織がこのほど一新された。

「規制改革推進会議」の設置が9月2日に閣議決定され、14人のメンバーが固まったのだ。設置の根拠となる「規制改革推進会議令」などは7日に公布・施行される。
 
もともと第2次安倍内閣で「アベノミクス」を掲げて以降、改革を主導してきた「規制改革会議(議長:岡素之・住友商事相談役)」の設置期限が今年7月末までで、当初はそれまでにメンバーを入れ替えて継続する予定だった。

ところが岡氏の後任人事などメンバー選びが難航。結局期限までに人選できず、いったん会議体は消滅。後継組織として推進会議が発足する格好になった。
 
これまで政府の規制改革を担う組織では企業経営者がトップを務めてきた。村山内閣の「行政改革委員会規制緩和小委員会」を源流とするが、それ以降、第1次小泉純一郎内閣までは組織名を変えながらもオリックスの社長だった宮内義彦氏がトップだった。第2次小泉内閣以降は日本郵船の社長を務めた草刈隆郎氏が議長になった。

その後、民主党政権時代に消滅していた規制改革会議を安倍首相が2013年に復活させ、岡氏が議長に就いた。

そうした経緯から経営者を中心に人選が進められたのだが、規制改革の旗振り役として火中の栗を拾う役回りだけに、引き受け手が現れなかった。商社の元トップや製造業の経営者も候補に上ったが、政府の他の会議体のメンバーとの調整もあり、難航した。

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