週刊現代
透析大国ニッポン!一度始めたら一生やめられない人工透析の「真実」
いまや市場は2兆円規模

透析患者は病院の「ドル箱」

「人工透析をしたい人にとって、日本は『幸せな国』といえるかもしれません。透析には月40万円ほど費用がかかりますが、患者負担は1万〜2万円で済む。国が1人あたり年間500万円近く負担してくれるわけです。

腎臓病の患者のなかでも透析をやっている人の割合は極めて高く、95%もいます。アメリカや韓国では40%、ヨーロッパでは50%です」

こう語るのは、透析や腎移植に詳しい大塚台クリニック院長の高橋公太医師。透析は、糖尿病が悪化するなどして腎臓が機能しなくなる腎不全になった人に行う医療行為。腎臓は血液の老廃物を除去したり、電解質を維持したりする作用があるが、それを人工的に行うのが透析だ。

高橋氏の言うとおり、日本は透析大国で、現在約32万人もの透析患者がおり、年間5000人のペースで増加中だ。患者数の伸びは高齢化のスピードとほぼ一致しており、2025年まで伸び続けると予測されている。

透析患者1人に対して年間約500万円の医療費を国庫が負担していると考えると、単純計算で約1兆6000億円。透析患者は合併症も起こすことが多いので、その分も含めればざっと2兆円もの医療費が32万人の患者のために使われている計算になる。日本の医療費は全体で40兆円なので、この額は医療費の5%にあたる。

ときわ会常磐病院院長の新村浩明医師が語る。

「日本の医療費全体のなかで透析医療費が占める割合は異常に高い。こうした構造がおかしいことは誰もが気付いていますが、もはや止められなくなっているのです。

医療費をなんとか抑えようとすれば、患者さんの負担を増やすしかありませんが、そもそも腎不全で体が弱り、経済力のない人たちにその負担を強いることは難しい。結局、日本の透析医療は袋小路にはまりこんでしまっているのです」

なぜ、日本の透析医療はこれほど巨大化してしまったのか。その主たる理由は、透析が「儲かるビジネス」になってしまっているからだ。都内の糖尿病専門医が語る。

「病院にしてみれば、一度透析を始めた患者は、定期的な『収入源』になります。少し前までは、透析の保険点数は今よりも高く、患者を1人つかまえればベンツが1台買えると言われたほどです。

私の病院でも透析の患者さんは大切にしますよ。患者は週に3回、各4時間の治療を受ける必要があるので、無料送迎サービスを提供したり、いろいろと気を配っています。逆にいえば、それだけ儲かる『ドル箱』なのです」

腎移植のほうがQOLが高い

人工透析を始めると途中でやめることができない。自分の経済負担は少ないかもしれないが、それは死ぬまで国庫から病院にカネが落ち続けるということだ。

「カネ儲けのために透析を専門に行う病院もあります。そういうところは紹介料を払って、病床数が限られる大学病院から透析患者を『買う』のです。

90歳を超えた高齢者で透析が必要かどうか微妙な患者でも、カネのためにバンバン透析を始めてしまう。高齢者が週3回の治療を受けるのが、どれだけ負担になるのかなんてまったく考えていないんです」(前出の糖尿病専門医)

医療費が膨れあがるにつれて、それに群らがる病院や製薬会社などの「透析利権」も巨大化している。

「製薬会社にとっても透析患者はドル箱です。以前、私が勤めていた病院でもMR(医薬情報担当者)による接待攻勢がすごかった。毎日昼前になると、高級割烹料理店のすき焼き弁当や西京焼き弁当が机の上に並んでいるんです。余った分はお気に入りのナースに配っていました。

透析で使う造血剤のMRとはよくパチンコに行ったり飲みに行ったりして遊びました。温泉に行ったこともあった。家族の面倒も見てもらいましたし、遠い親戚みたいな感じでしたよ。

それだけ接待してもらうだけの価値が、造血剤にはあるんです。いい薬なんですが、すごく高いんですよね。我々医師の診療報酬よりも薬代のほうが高いこともありましたから」(前出の糖尿病専門医)

こうして膨れ上がった透析利権2兆円。少子高齢化で今後ますます財政状況が厳しくなる政府としても、さすがに野放しにはできなくなっている。だが、さまざまな利害が絡む透析医療費を抑制するのは、とても難しい。前出の新村氏が語る。

「現在、国は透析の診療報酬を2年に1度ずつ下げていて、患者数が増えても医療費総額が抑えられるように調整しようと試みています。このことで、透析クリニックの経営も苦しくなってきました。1人当たりの医療費を下げるということは、薄利多売になるということ。透析医療の質も下がってきています」

透析大国の透析の質が下がっていかざるを得ないというのは、何とも皮肉な話である。

袋小路にはまってしまった透析医療問題を解決する道がないわけではない。腎移植をより普及させることができれば、透析患者を減らすことができるのだ。前出の高橋氏が解説する。

「日本では移植のことを知らない人が多く、腎移植の数がなかなか伸びてこなかった。しかし、そもそも腎不全の患者にとって透析よりも腎移植のほうがQOL(生活の質)が高いのです。週3回透析治療を受けるのは、とくに働いている若い人にとっては大きな負担になるでしょう。

また透析をしながらでも長く生きられると信じられていますが、実際はそうでもありません。例えば若くして20代で透析を始めた人はたいてい50〜60歳で亡くなる。24時間動いている腎臓の機能を週3回の透析で代替しようとしても無理があるわけです。

また、長期間の透析を続けるとさまざまな合併症も出てきます。腎移植が成功すればそのような身体の負担は小さくなります。さらに経済的な負担を考えても腎移植のほうが小さい」

手術後の患者のための税金や保険の負担は100万〜150万円。移植手術の費用を考えても、長期的に見れば透析より移植のほうが国庫にかかる負担は小さくなる。

「利権」が代替医療を妨害する

現在、日本で行われている腎移植の件数は年間で1600例。20年前は500例だったので、かなり増えたともいえるが、アメリカの1万8000例と比べるとまだまだ少ない。前出の新村氏も、移植医療の遅れが現在の透析依存を深刻化させたと述べる。

「腎移植が普及していればこうした状況にならずに済んだと思います。臓器移植法案がスムーズに通り、日本で腎移植がもっと早い段階で普及していれば、透析に頼り切る医療にはならなかった。

日本は移植へのアレルギーがあり、非常に厳密な移植の基準、臓器提供の基準ができあがってしまった。少しずつ緩和されてはいるものの、臓器提供できる病院が限られています。指定されていない病院で脳死患者が出ても、そこからは臓器提供ができないのです」

現在、日本で行われている腎移植の9割は身内がドナーとなっている生体腎移植だ。'97年に脳死移植が認められたものの、なかなか増えていないのが現実である。ちなみにアメリカでは脳死移植が全体の半分以上(年間1万例)もある。

移植の他の代替治療としては、腎臓の再生医療も研究が進んでいる。実現されるまで時間がかかるが、腎不全の患者にとっては大きな希望だ。

「多少陰謀論めいた話になりますが、これだけ透析利権が大きくなると、移植や再生医療の拡大を阻もうとする勢力も出てくる。腎移植の基準が緩和されたり、再生医療の研究が進めば、それだけ透析患者が減っていくのですからね」(前出の糖尿病専門医)

医療従事者ですらも腎不全になってしまえば、透析しかないと信じ込んでいる人もまだまだ多い。

「腎臓が悪くなったからすぐに透析、という考え方は間違っています。ドナーがすぐに見つかるかわかりませんが、その後の人生のことを考えれば移植の可能性はないのか、検討してみる価値はあるはずです」(前出の高橋氏)

医者の勧めるまま透析を始めたら、二度と健常な生活に戻れない。治療法とその後の人生は自分自身で選ぶしかないのだ。

「週刊現代」2016年9月10日号より