G20 中国
まさに現代の皇帝!習近平「俺様による、俺様のためのG20」
日本のことは、100%無視って…

これぞ「現代の皇帝」!

9月4日、5日に中国浙江省の省都・杭州で行われたG20は、まさに習近平の習近平による習近平のためのビッグ・イベントだった。中国経済は失速中とはいえ、また南シナ海や東シナ海での海洋進出で周辺国に脅威を与えているとはいえ、世界第2の経済大国としての存在感を、存分に見せつけた大会だった。

まず、なぜ今回のG20を杭州で開催したかと言えば、習近平主席にとって、自分が浙江省党委書記(省トップ)を務めていた2002年から2007年が、黄金時代だったからである。習近平主席は2012年11月に共産党総書記に就いて以降、中南海(北京の最高幹部の職住地)に多くの浙江省時代の部下たちを呼び寄せており、中南海には浙江方言が飛び交っている。

そこで今回、自らの地盤である浙江省に世界のVIPたちを呼び寄せるとともに、今後北京で重責を担う浙江人脈の面々に経験を積ませ、かつ自らの偉大性を思い知らせようとしたのである。

さらに言うなら、杭州は、清朝で最も偉大な皇帝と言われる乾隆帝が、北京からわざわざ7回も訪れた都市であり、「現代の皇帝」を目指す習近平主席としては、あやかりたかったのかもしれない。実際、3日間にわたる習近平主席の挙措は、決して急がず焦らず大人風で、「現代の皇帝」を装っていた。

〔PHOTO〕gettyimages

美辞麗句の連続

そんな「習近平のG20」は、9月3日午後3時から行われたビジネスサミットで幕を開けた。習近平主席はビジネスサミットの開幕式で、「中国の発展の新たな起点、全世界の成長の新たな青写真」と題した30分以上に及ぶ長い講演を行った。その要旨は、以下の通りだ。

「明日ついに、G20首脳会議が始まる。ここ杭州は、歴史と文化の拠点であり、商業と貿易の中心だ。歴史的にも白居易や蘇軾らが活躍し、西湖から大運河を引いてきた。いまや杭州は新たな創業都市であり、インターネットを使ったビジネスが花盛りで、世界に名を馳せている。

私は浙江省に5年以上勤務し、この地の発展を見てきた。中国には杭州のような都市は数多くある。13億以上の人口大国が現代化を実現するのは、歴史上例のないことだ。われわれは『石橋を叩いて渡るように』(鄧小平の言葉)改革開放を不断に深化させ、中国の特色ある社会主義を開拓し発展させていったのだ。

いまや中国は世界第2の経済大国となり、最大の貨物貿易国となり、第3の対外直接投資国となり、国民一人当たりのGDPは8,000ドルに近づいている。7億人が貧困から抜け出し、他国が数百年かかった過程を数十年で駆け抜けている。

改革開放は38年に及び、いまや中国経済と世界経済は切っても切れない関係だ。中国が『中等国の罠』に引っ掛かるのではと、多くの人が関心を寄せているが、これには回答を用意している。今年の年初に、第13次5ヵ年計画を立て、刷新、協調、緑色、開放、共益という発展理念を強調した。中国は継続して中高速度の発展を続け、世界にさらに多くの発展の機会をもたらす。

中国経済の発展は、新常態に入ったのだ。われわれはいま、壮士腕を断つ覚悟で、『供給側構造改革』に取り組んでいる。中国経済は大きいが強くなく、大きいが優れていないことは、よく認識している。そこで発展の方向を変えて、想像力溢れる科学技術強国を建設していく。

具体的には、今後5年で単位GDPあたりの水量とエネルギー消費量と二酸化炭素排出量を、それぞれ23%、15%、18%減らしていく。2016年からの供給側構造改革によって、5年で粗鋼生産量を1億トンから1.5億トン減らし、3年から5年で石炭生産を約5億トン減らす。2020年までに、5700万人以上の貧困層を一掃する。

また、秩序ある人民元の為替レート改革を進め、徐々に国内の資本市場を開放していく。それと同時に、人民元も世界へ出て行き、中国の金融業の国際化のレベルアップを図っていく。

私が提起した『一帯一路』(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)は中国と各国との共同の繁栄を目指したものだ。すでにAIIB(アジアインフラ投資銀行)も始動し、アジアのインフラに積極的な影響を及ぼし始めている。

中国経済は今年の前半、6.7%の成長率を記録し、消費がGDPに占める割合は73.4%に達し、第3次産業が占める割合は54.1%に達している。都市部の新規就業者は、717万人も増えた。中国発展の前景は、日増しに明るくなっているのだ。

世界経済は複雑だが、第一に創造型の世界経済を、第二に開放型の世界経済を、第三に連動型の世界経済を、第四に包容型の世界経済を建設していこうではないか。また、われわれの行動努力として、第一に平和で安定した国際環境の共同維持、第二に皆が勝者となるグローバルな提携関係の構築、第三にグローバル経済の整備を進めていこうではないか。

G20は今回で10回目だ。皆で手を取り合って、世界に貢献していこう」

だいぶ要約したつもりだが、それでも訳していったらこんなに長くなってしまった。実際に言っていることは、美辞麗句の連続で、要は「中国経済はまだまだ大丈夫だから心配しないでくれ」と強調したかったのだ。

日米の外堀が埋まりつつある

最前列でひときわ大きな拍手をしているイケメン男を、中国中央テレビがアップで写していた。誰かと思えば、カナダのトルドー首相だった。カナダは今回、習近平政権の肝煎りで今年年初に北京に設立されたAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加を表明し、中国を歓喜させた。というわけで、最前列中央の特等席を用意されたのだろう。

中国は、幹部の誰がトルドー首相に会っても、「あなたの父親が首相の時代に両国は国交正常化を果たしたのであり、中国の誰もがご尊父を尊敬している」と言ってトルドー首相に媚びを売る。またトルドー首相としても、ますます影響力を持ちつつある中華系移民やチャイナマネーの投資を、無視できなくなってきている。

ともあれ、これでAIIBに参加する先進国は、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダと5ヵ国となった。日本とアメリカの外堀は埋められつつある。

私は2年前から、日本はAIIBに参加すべきだと、重ねて主張してきた。日本は「ガバナンスと透明性が確保されていないから入らない」と言っているが、私に言わせれば、だからこそ入るのである。未経験の中国に代わって、ADB(アジア開発銀行)で半世紀の経験を持つ日本が、換骨奪胎させてしまうこともできようというものだ。

そもそも「ガバナンスと透明性が確保された日中ビジネス」など存在しない。それでも日本企業は、年間3,000億ドル規模の貿易を中国と行っているのだ。

潘基文国連事務総長〔PHOTO〕gettyimages

「花」を持たせて「貸し」を作る

さて、習近平主席は続いて3日の17時半から、昨年12月12日に合意された「パリ協定」の批准文書引き渡しの儀式に臨んだ。日本などは、秋の臨時国会か来年の通常国会で批准すればいいと、のんきに構えていたというのに、世界最大の温室効果ガス排出国の中国と、2位のアメリカが揃って、批准書を潘基文国連事務総長に手渡してしまったのである。

登壇したのは、習近平主席、オバマ大統領、潘基文国連事務総長の3人のリーダー。習主席はこの場でも、中国、アメリカ、国連の3本の旗をバックに、威風堂々と演説に臨んだ。

「気候変化は人類の福祉と未来に関係するものであり、中国はG20の場で率先して、パリ協定を批准した。最大の発展途上国である中国と、最大の先進国であるアメリカが、ここに対話と提携により批准に至ったのだ。中国は創造、協調、緑色、開放、共益の発展理念のもとに、全面的にエコ社会作りを推進し、生態文明の新時代に向かって邁進していく」

このイベントは中国側が、アメリカをけしかけて実現したものだった。かつて7年間も穴蔵生活を余儀なくされた習近平主席にとって、はっきり言って環境問題などどうでもよいに違いない。大事なのは、オバマ大統領と潘基文事務総長に「貸し」を作ることだった。

まずオバマ大統領に対しては、あと4ヵ月で退任するので、オバマ時代の成果という「花」を持たせてやることで、南シナ海問題やサイバーテロ問題などについて、お目こぼしを得ようとしたのである。このことは後述する。

また潘基文事務総長も、今年の年末で2期10年の任期を終え、退任が決まっている。そこでやはり、潘基文国連時代の成果という「花」を持たせたのである。なぜ花を持たせるかと言えば、潘基文は今年の大晦日までは国連事務総長だが、来年元旦からは、次期韓国大統領候補に様変わりするからだ。

現在の朴槿恵政権は、今年7月8日、かねてからアメリカが強く要求してきたTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の来年末までの韓国配備を発表した。これに対して中国は、「THAADは中国を標的としたものだ」として、猛反発している。

そこで韓国を揺すって、THAAD配備を止めさせようとしたが、頑強に拒むばかりだ。そのため中国がいま狙っているのは、彼らが言うところの「TPP方式」なのである。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、中国からすれば「経済的な中国包囲網だ」として猛反発していたが、昨年10月5日に、日米など12ヵ国が妥結してしまった。これで中国は万事休すかと思いきや、アメリカ議会の猛反発に遭って、アメリカでの批准が大幅に遅れ、オバマ大統領の任期中に批准できないことが、ほぼ確実となった。後任者はクリントン候補にしてもトランプ候補にしてもTPP反対を唱えているので、これは中国の勝利だ。

同様に、THAADに関しても、いま習近平政権は朴槿恵政権に、「配備は分かったから、朴槿恵政権の任期中には間に合わないようにしてくれ」とプレッシャーをかけている。中国が今回、これまでは最優先させてきた習近平・朴槿恵会談に、G20の直前までゴーサインを出さなかったのは、水面下でこの駆け引きをやっていたのではないか。

そうなると、次の韓国大統領選の最右翼は潘基文事務総長なのだから、中国からすれば当然、取り込むべきターゲットである。アメリカの次期大統領のTPPではないが、潘基文新大統領が「ノー!」と言えば、THAAD配備計画もご破算になるのだ。だから潘基文事務総長に「花」を持たせたのだ。かつ、このところにわかに冷遇しだした朴槿恵大統領に見せつけてやるという意味もある。

ともあれ、中国外交の意地を見せつけたかのようなセレモニーだった。

西湖国賓館で行われた米中首脳会談〔PHOTO〕gettyimages

オバマ政権とは敵対せず

3日夜になって、習近平主席は20時半から、晩餐会も含めて3時間半に及ぶ米中首脳会談に臨んだ。場所は、風光明媚な西湖のほとりにある西湖国賓館である。

杭州市では長く、西湖の周りの環境保全という理由で、湖に面した場所にホテルを建てることを禁じてきた。ただ一つの例外が、この西湖国賓館だった。西湖の西面に位置し、敷地面積36万㎡。1954年にはここで毛沢東主席が憲法を起草し、1972年にはニクソン大統領とキッシンジャー補佐官が訪れ、「上海コミュニケ」で米中が合意し、米中国交正常化の礎となった。

新華社通信によれば、習近平主席はオバマ大統領に対して、次のように述べた。

「いまから44年前、このホテルで『上海コミュニケ』が合意に達し、両国の歴史が正常化したのだ。2013年にアンナバーグ農園で会談して以来、中米の新型の大国関係は、多くの成果を挙げてきた。中米の貿易額、投資額、人の往来など、記録を更新中だ。

気候変動問題は先ほどの通りだし、2国間投資協定(BIT)や両軍の信頼醸成、インターネット犯罪の防止、アフリカのエボラ出血熱対策、イランの核問題など、大きく進展を見ている。これらの進展が世界に与える影響は大きい。共同の利益は、互いの相違点に勝るものであり、今後の世界経済にとって、世界第一と第二の経済大国の責任は重大だ。

中国経済の長期的発展の基本路線に変化はない。わが国は引き続き、『安定した中に進歩を求める』をマクロ経済政策を基調として、供給側構造改革に取り組んでいく。一日も早く、BITを締結させようではないか。また、両軍の交流も、積極的に進めようではないか。

領土問題に関しては、中国は国家主権と領土の整備を維持していく。いかなる形であれ台湾独立の分裂行為は押さえ込むし、平和的な統一を目指す。アメリカには『3つのコミュニケ』を遵守し、大局的に考えてほしい。チベット独立勢力の分裂活動も許さない。

南シナ海問題は、中国自身の南シナ海における領土主権と海洋権益を、継続して維持し、保護していく。同時に、当事者同士の直接の交渉によって、平和的に争議を解決していく。そしてASEAN諸国とともに、南シナ海の安定を維持し、保護していく。アメリカには、こうした南シナ海地域の平和と安定に、建設的な役割を発揮してほしい。

朝鮮半島に関しては、中国は終始、朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和と安定の維持、対話と交渉を通しての問題解決を強調してきた。その意味で、韓国にTHAADを配備することに反対し、アメリカが中国の安全戦略を尊重することを要求する」

まさに言いたい放題だが、これに対してオバマ大統領がどう反論したかは、新華社通信は「深入って意見を交換した」としか書いていない。つまりオバマ大統領は、南シナ海の埋め立て問題などに関して、中国を強く非難したが、体面上省略したということだろう。

会談冒頭の両首脳の映像を見ると、習近平主席が紅く口紅を塗っていて、まるで京劇役者のようだ。これは、笑顔を強調したい時に習近平主席が取る手法だ。ということは、オバマ政権と敵対する意思は、それほどなかったのだ。相手はあと4ヵ月だし、それほどケンカすることもなかろうという会談だったのだろう。

「中身」より「形式」重視

翌4日は、午前中にBRICS(新興5ヵ国)首脳階段に臨んだ。習近平主席は冒頭、上機嫌で次のように述べた。

「『人間の天堂』と呼ばれる杭州へようこそ。テメル大統領の新加入を歓迎する。新興国家の台頭は、最近の国際関係の最も意義深い変化の一つだ。われわれ5ヵ国は、G20の有力なメンバーだ。1ヵ月後にインドで再び、8回目のBRICS首脳会議を開こう」

ここでもまた、大して意味のある発言はなかった。

続いて、メインイベントのG20首脳会議が開かれた。またしても議長役の習近平主席が、基調スピーチを行った。

「8年前、国士的な金融危機が起こり、G20は最後の救い手として発足した。同舟相助けるの精神で、世界経済は崖っぷちから回復した。8年経った現在、主要な経済大国は前後して老齢化社会に入り、人口は下降し、経済と社会の圧力となっている。また、保護主義の波が起こり、グローバルな貿易体制は衝撃を受けている。

そんな中、総合的な『薬』が必要だ。それは第一に、マクロ経済の強調を強め、金融の安定に努めること。第二に、新たな発展の方式を創造すること。第三に、世界経済をよりよく処理すること。第四に、開放型の世界経済を建設すること。第五に、2030年までの持続可能な発展の図式を考えることだ。G20は世界各国の期待を担っているのだ!」

本当はもっと長い演説なのだが、あまりに無味乾燥なので、端折ってしまった。

こうして見てくると、杭州G20というイベントは、「中身」よりも、多分に「形式」を重視したものだったと言える。つまりは、習近平という中国の指導者を、かつての皇帝のような存在として、中国内外に広く認知させるためのイベントだったというわけだ。

〔PHOTO〕gettyimages

「中国第一」と「新常態」

私は8月中旬に北京で、今回のG20にも関わった中国の関係者から話を聞いた。それによれば、G20でますます自信をつけていく中国は、今後、「中国第一」(チャイナ・ファースト)と「新常態」(ニュー・ノーマル)で進んでいくという。

米大統領選でトランプ共和党候補が、「米国第一」を唱えて話題になったが、「中国第一」は、その中国版である。中国はこれまで、アメリカに気を遣い、周辺諸国に妥協しながら進んできた。だがこれからは、中国の国益最優先で進んでいくのだという。

もう一つの「新常態」は、本来は2年前から中国政府が使い始めた経済用語だ。中国は1978年に改革開放政策を始めて以降、30年数年にわたって高度経済成長の道をひた走ってきた。だがこれからは、高度成長から中高度成長へ、量の成長から質の成長へ、第二次産業中心から第三次産業中心へ方向転換していくという意味で、「新常態」と定めたのだ。

だが今後は、政治と外交の分野にも、「新常態」の概念を広げていくという。

政治分野の「新常態」とは、これまでの「トップ7」(党中央政治局常務委員)による集団指導体制から、習近平主席の個人指導体制へと変えていくことだ。10月に共産党の重要会議「6中全会」(中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議)を開いて、そのことを認知徹底させていく。

また、外交分野での「新常態」とは、アジアのことは中国が決めるという状態にしていくことだという。南シナ海問題、東シナ海問題などアジアの問題は、アメリカでもなく日本でもなく、中国が決めていくという意思を明確にしていくのだという。

これは日本にとっては、由々しき事態である。9月5日に習近平主席と会談した安倍晋三首相は、8月5日から9日まで、尖閣諸島近海に多数の中国船が「襲来」して日本を震撼させたことの再発防止、南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判決に耳を傾けることなどを訴えたが、習近平主席は馬耳東風だった。

まず、「尖閣襲来」の件は、中国側は日本への「攻撃」でなく「反撃」と捉えている。すなわち、日本が南シナ海の常設仲裁裁判所の判決に口を出し、このままでは自衛隊を南シナ海に派遣するリスクが出てきたと見て反撃した。

そして、杭州G20を経て、「中国第一」と「新常態」に入る今後は、日本が中国に背いたと見た時点で、何度でもこのような反撃を行うだろう。日本としては、他国との合従(中国包囲網)か、中国との連衡か、難しい選択を迫られることになる。

中国は、日本人が思っていた以上に巨竜と化してしまったのである。

<付記>
G20で明らかになった中国の野望を描いた新作です。どうぞご高覧ください!

パックス・チャイナ 中華帝国の野望
著者: 近藤大介
(講談社現代新書、税込み918円)
南沙諸島や尖閣諸島を巡る強硬な外交で、周辺国やアメリカと軋轢を生んでいる習近平政権。「海の万里の長城」を築き、大海洋国家を目指す習近平の野望ははたして実現するのか!?

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