安倍・プーチン会談に、経済界とメディアが冷ややかな目を向ける理由
「官邸主導」がそんなに気にいりませんか?

どこまで本気?

安倍晋三首相が北方領土返還に執念を見せている。先週金曜日(9月2日)、ウラジオストクで、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、年内にあと2回会談を重ね、安倍首相がソチ五輪時の会談で提示した経済面での8項目の「協力プラン」の具体化を加速して両国の協力関係を強化することで合意したという。その直前には、「ロシア経済分野協力担当相」職を設置するなど“本気”を印象付けた。北方領土返還のため、冷戦時代の「政経不可分」戦略をかなぐり捨てて、「経済先行」を前面に押し出している。

ところが、水面下では、肝心の首相の周りが盛り上がらない“ドーナツ現象”が起きている。本来の仕事を奪われた形の外務官僚たちは冷ややかな視線を向け、経済界は「国策と言われても、算盤に合わなさ過ぎる」と面従腹背を決め込む。マスメディアに至っては、「北方領土、進展険しく」(毎日新聞)、「『経済先行』成算あるか」(中国新聞)と懐疑的だ。

日本とロシア(旧ソ連)は、1956年の「日ソ共同宣言」で法的な戦争状態を一応終結したが、いまだに「平和条約」は締結できていない。父祖伝来の領土である北方領土の返還は悲願だ。

そこで、平和条約交渉と領土返還を実現するために、日本に必要な視点を考えてみよう。

安倍首相は、3時間10分に及んだ先週のプーチン大統領との首脳会談後、32カ国が参加し、昨年に続き2度目の開催となったロシア政府肝煎りの「東方経済フォーラム」で熱っぽく演説した。

そのポイントを外務省のホームページから拾うと、

「ロシアと日本の経済は、競合関係にありません。見事に補完する間柄だ」「中小企業同士の協力は、大いに有望。エネルギー資源の開発とその生産能力の拡充は、双方をwin-winにする」「ロシア極東地域を、アジア太平洋に向けた輸出の拠点に」「プーチン大統領、年に一度、ウラジオストクで会い、この8項目の進捗状況を、互いに確認しませんか」

「プーチン大統領、目指しておられる製造業大国へ至る道には、実証済みの近道がある。日本企業と組むことだ」――といった具合だ。改めて、極東開発を政権の最重要課題の一つに掲げているプーチン大統領に真摯に協力する姿勢を示したと言える。

そのうえで、首相は長年の懸案に言及し、「ウラジーミル、あなたと私には、この先、大きな、大きな課題が待ち受けています」と切り出し、

「限りない可能性を秘めているはずの、重要な隣国同士であるロシアと日本が、今日に至るまで平和条約を締結していないのは、異常な事態」「私たちは、それぞれの歴史に対する立場、おのおのの国民世論、愛国心を背負って、この場に立っています」

としながらも、「このままでは、あと何十年も、同じ議論を続けることになってしまいます。それを放置していては、私も、あなたも、未来の世代に対してより良い可能性を残してやることができません」と指摘。

「この70年続いた異常な事態に終止符を打ち、次の70年の、日露の新たな時代を、共に切り開いていこうではありませんか」「私は、ウラジーミル、あなたと一緒に、力の限り、日本とロシアの関係を前進させる覚悟です」と締めくくったのだ。

ちなみに、第二次世界大戦における交戦状態を終結するため、日本は1951年(昭和26年)9月に、米国など48カ国とサンフランシスコ平和(講和)条約を結び、国家として独立を回復した。が、この時、冷戦が災いして、旧ソ連が署名を拒否。前述の日ソ共同宣言は、平和条約の代わりに、両国間の戦争状態の終了と外交関係の回復を約したものだ。当時、両国は歯舞群島及び色丹島を除く北方領土(つまり、国後島と択捉島)の帰属問題で意見が合わず、平和条約に代わるものとして、日ソ共同宣言を交わした経緯がある。

そして、引き続き、平和条約締結交渉を継続することで合意し、平和条約の締結後、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことにしたのだ。紆余曲折があったとはいえ、今日まで、懸案の平和条約を締結できていないのは、首相が演説で指摘した通り「異常な事態」である。ロシアとの同条約締結と北方領土返還は残された最後の戦後処理である一方、その未解決は両国関係の将来に大きな影を落としている。

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