メディア・マスコミ
原発「大本営」報道の反省はどこに? 懲りない新聞の権力依存体質
ニュースは記者クラブの外にある
〔PHOTO〕gettyimages

日経と朝日、朝刊1面で7割以上が発表報道

福島第一原発事故以降、マスコミ不信が高まった。政府や東京電力が発信する情報をそのまま横流しする「発表報道」が横行し、「新聞・テレビは真実を伝えていない」という見方が広がったためだ。

上智大学の田島康彦教授は、当時緊急出版した『調査報道がジャーナリズムを変える』の中で、「福島原発報道はまさに発表報道のオンパレード」としたうえで、「かつての『大本営発表』報道とどこが違うのか」と手厳しく指摘していた。

あれから5年余りが経過し、大手メディアの報道姿勢は変わっただろうか?

主要紙の朝刊1面を見る限り、残念ながら何も変わっていない。新聞によって程度の差はあっても、記事の6割以上は発表報道で占められていたのだ。

私が分析対象にしたのは全国紙5紙(読売、朝日、毎日、日本経済、産経)と東京新聞。6~8月の3ヵ月間にわたって各紙朝刊1面に載った記事をすべて点検し、発表報道に該当する記事を抜き出したうえで、全体に占める割合を算出してみた。

すると、日経(73%)、朝日(70%)、読売(68%)、毎日(67%)、産経と東京(共に60%)という順番になった。日経と朝日の場合は7割以上が発表報道である一方で、発表報道への依存度が比較的低いのが東京と産経の2紙というわけだ。

当コラムを読んでいる方なら既視感があるのではないか。7月8日公開のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49132)で紹介したように、経済誌プレジデントが外国人記者の評価に基づいてマスコミ信頼度ランキングを実施したところ、東京新聞が断トツの1位に選ばれ、2位には朝日と並んで産経が登場した。

ここには「発表報道に依存しない=信頼度が高い」という構図がありそうだ。

田島教授が指摘したように、発表報道に傾斜しすぎると戦前の「大本営発表」と変わらなくなる。

政府や大企業など権力側が用意するプレスリリース(報道機関向け資料)を読みやすく加工するだけでは「プレスリリース原稿」であり、こうした原稿で紙面が埋まれば実質的に「政府広報紙」「企業広報紙」になる。分析を加えずに事実だけ報じているからといって「客観報道」というわけではない。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら