金融・投資・マーケット
アメリカ経済の現状をどう見るか?「利上げ」実施の可能性を読む
マーケットは忘れた頃に「反転」する
〔PHOTO〕gettyimages

8月雇用統計の結果次第では

当初は無難なスピーチに終始すると思われていた8月26日の「ジャクソンホール会合」でのジャネット・イエレンFRB議長の講演だったが、ハト派の期待を見事に裏切り、「米雇用が改善し、追加利上げの条件は整ってきた」という、かなり踏み込んだタカ派的内容となった。

その後も、スタンレー・フィッシャーFRB副議長が、利上げに前向きな発言を繰り返すなど、ここ数日の間に、市場では、9月利上げの思惑が急速に台頭しつつある。

とはいってもイエレン議長をはじめとするFRB高官は、すでに9月利上げを決めているわけではなく、あくまでも9月2日発表予定の8月雇用統計の結果次第ということになろう。

8月雇用統計で、特に非農業部門の雇用者数が景気拡大局面の目安である年率20万人増以上のペースで拡大を続けていることが確認できれば、9月20、21日のFOMCで追加利上げを決定するのではないかと考える。

6月時点で発表されたFOMCメンバー、及び地区連銀総裁による経済見通しによれば、2016年12月末時点でのFFレート予想の中心値は0.9%で、現時点の実効FFレートは0.35~0.40%程度なので、追加利上げによって、実効FFレートは0.60%~0.65%程度になると予想される。

さらにいえば、9月に利上げが実施されれば、FRBは、年末までにさらにもう1回、利上げの機会を模索することになるのではなかろうか。

繰り返しになるが、利上げ実施の有無は経済指標、特に雇用関連指標の結果に依存しており、「初めに利上げありき」ではない。そこは、2006年の日本の出口政策失敗の教訓をよく学んでおり、ここまでもかなり慎重に進めてきたし、今後もかなり慎重に検討していくことであろう。

したがって、8月雇用統計の結果が思わしくなければ、当然、利上げは見送られるだろう。

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