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なぜ日本企業で不祥事が増えたのか

三菱自動車の燃費データー不正問題や東芝の粉飾決算など日本の名門大企業で不祥事が連発している。

こうした流れを受けて、コーポレートガバナンスを強化する流れがさらに強まり、社外取締役の役割の重要性なども指摘され始めている。セブン&アイ・ホールディングスでも鈴木敏文前会長の「暴走」を止めたのは、社外取締役だったとされる。

では、従来型の日本企業のガバナンスではダメなのだろうか。筆者はそう思わない。多くの不祥事の要因は、短期的に収益を出そうと考え、本来必要なコストを削ったり、無理な売り上げ増を計画したりすることに起因しているのではないか。

こうした問題意識の下、永続する企業を研究している日本経済大学大学院特任教授で、「100年経営研究機構」代表理事も務める後藤俊夫氏に、なぜ、日本企業で不祥事が増えているのか、企業が持続的に成長していくには何が必要かを聞いた。

日本経済大学大学院特任教授 後藤俊夫氏

NEC出身の後藤教授は、日本の品質管理の歴史にも詳しく、戦後のTQC(トータル・クオリティー・コントロール)活動の原点が、終戦直後にあまりにも日本製ラジオの品質が悪いことに驚いたGHQ(連合国軍最高司令部総司令部)が日本の電機メーカー幹部に経営指導した点にあることを、緻密な調査によって明かしている。

この指導を契機として日本の製造業の品質は飛躍的に向上し、逆に米国が日本の品質管理ノウハウを採り入れるようになり、統計学を駆使した「シックスシグマ」の誕生につながったとされる。

日本企業で不祥事が増えたことについて、まず後藤教授はこう指摘する。

「組織が内向きになっており、組織を守るという大義名分の下、間違ったことをしていても、それをおかしいと指摘する風土が弱くなっている。この結果、対応すべき課題が組織のトップに上がりづらくなっており、歯車が悪い方向に回転し始めている」

筆者も全く同感だ。日本企業はコンプライアンス対応を強化しながら、不祥事は絶えない。これはマニュアル対応的な形式的の面だけで、コンプライアンスの強化を図り、本質的な対応を怠っているからではないかと思う。表面的なコンプライアンス強化の事例ではこんなこともある。

ある企業でコンプライアンスが強化され、アダルトコンテンツが含まれる週刊誌やスポーツ新聞が社内に持ち込めなくなり、広報部でも自社関連の記事が載っている週刊誌やスポーツ新聞を社内に持ち込めなくて困ったそうだ。馬鹿げているとしか言いようがない。

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