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「東電」という名の“ゾンビ”はどこまで国民の懐をむさぼり続けるのか
柏崎刈羽原発再稼働への不可解な執着
〔PHOTO〕gettyimages

東電の”暴挙”再び

深刻な原子力事故を起こして原発の全国的な運転停止を招いた東京電力が、事故機と同じ「沸騰水型(BWR)」原発の保有事業者4社に先駆けて、原発の運転を再開するという“暴挙”が現実味を帯びてきた。

手を貸しているのは、失墜した原子力行政に対する信頼を回復するために設置されたはずの原子力規制委員会だ。

共同通信や日本経済新聞によると、同委員会は先週火曜日(8月23日)までに、東電・柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準に関する審査を他社原発より優先して進める方針を決め、その意向を関係各社に伝えたという。審査が順調に進めば、来年中にも、東電が原発を再稼働する見通しだ。

しかし、東電は福島第一原発事故の最中に、社長指示でメルトダウン(炉心溶融)の事実をひた隠しにした会社だ。今なお、肝心の事故原因は藪の中である。しかも、巨額の公的支援を受けているにもかかわらず、損害賠償や廃炉といった事故処理が遅れている。さらに、他の原子力事業者の収益の足を引っ張るだけでは足らないとばかりに、公益資金返済に充てるべき稼ぎを顧客の囲い込みキャンペーン費用に流用するなど、やりたい放題だ。

本当に安全が確保できるならば、多様なエネルギーの確保の観点から、柏崎刈羽原発の有効活用は検討に値する。とはいえ、株式会社として淘汰されるべきだった東電が、規制委員会の特別扱いを受けて、BWRのトップをきって運転再開に漕ぎ着けるというのは、政府と国営東電の癒着を想起させかねない話だ。同時に、国民の原子力不信を再燃させる可能性もある。

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