アメリカ 政治政策

アメリカ「銃社会」の起源と現在 〜だから一筋縄では規制できない

どれほど悲劇を繰り返しても…
〔photo〕gettyimages

多発する銃撃事件

2016年に入ってからも、アメリカでは銃に起因する犯罪が多発している。

6月にはフロリダ州オーランドのゲイナイトクラブで乱射事件があり、犯人を含む50人が死亡し53人が負傷した。これは、2007年のバージニア工科大銃乱射事件を超えてアメリカの犯罪史上最悪の銃乱射事件となった。

また、7月にはテキサス州ダラスで警官11人が撃たれ、そのうち5人が死亡する事件が発生した。

アメリカ国内には3億丁を超える銃が存在し、2010年には銃に関連する理由で3万1672人が死亡している。その内訳は、殺人事件が1万1078件、自殺が1万9302件、意図せざる殺人が606件である。同年に銃に起因する事故に対応するための医療費に投入された税金は、5億1600万ドルと見積もられている。

これだけ多くの被害が発生しているにもかかわらず、なぜ、銃器に対する規制を強化しないのだろうか。

アメリカで銃規制強化を求める声が弱いわけではない。

例えば、2015年の調査では、世論の85%が展示販売会での銃器の購入や銃の個人間売買に際し、購入者の身元調査を行うべきだと回答している。精神障害者の銃器購入を規制するべきという人も79%に及ぶ。大半のアメリカ人も穏健な規制には賛成しているのである。

実は、銃規制はアメリカでもしばしば試みられている。だが、その大半は実質的な意味を持たないものとなっている。

例えば、ロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し半身不随となった報道官にちなんで命名された1993年のブレイディ法では、購入希望者に5日間の待機を求め、販売者にその者の身元調査を義務づけて、重罪の前科や精神障害歴のある者、未成年者などへの販売を禁止した。

しかし、この規制は正規の販売業者にしか適用されなかったため、闇市場や個人間で取引される銃を規制することができなかった。1997年には合衆国最高裁判所が身元調査の義務づけに違憲判決を下し、1998年には待機期間が1日以内の即時許可制に変更された。