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リーマンショック以来の悪い数字も…日本企業の「不振」はここまで深刻になっていた!
まだまだ悪くなる…かも
〔PHOTO〕gettyimages

悪条件ばかり

円高、チャイナショック、Brexit(英国のEU離脱)、爆買いの沈静化、そして消費の減速……。

速報値によると、日本企業の4~6月期(第一四半期)決算は「経常利益」の合計が3四半期連続の減益になった。しかも減益幅は前年同期比で15.9%減と大幅だ。

この速報値は、時事通信が、先週水曜日(8月10日)までに発表を終えた東証1部上場1219社(金融を除く。全体の96%に相当)の決算を集計したものだ。米国会計基準や国際会計基準を採用する企業については、「経常利益」の代わりに概念のよく似た「税引き前利益」で計算したという。

一方、個別の決算発表で目立ったのは、日本の成長に不可欠な輸出を支える製造業の不振だ。大手鉄鋼2社や造船、海運会社が経常赤字に転落したほか、自動車や電機も減益率が大きかった。

GDP指標では輸出扱いになる“爆買い”も一時の勢いがなく、これまで底堅い動きを保ってきた内需企業の低迷に拍車をかけた。

まだ1年度の4分の1にあたる3ヵ月が経過したばかりなのに、早くも全体の6%にあたる71社が通期の業績予想の下方修正に踏み切り、先行きに赤信号を灯したという。このままでは2017年3月期通期が2期連続減益になるのは必至だ。

四半期ごとに巡ってくる上場企業の決算発表は、1ヵ月以上の期間に分散するのが恒例だ。今回一番乗りを果たしたのは、7月1日に発表した焼肉チェーン「あみやき亭」(本社:愛知県春日井市)だ。内需型企業の潮目を象徴するような決算で、経常利益が前年同期比6.5%減の7億4300万円と、前年同期(8.9%増の7億9500万円)から一転、減益になった。

同社の決算短信は「牛肉価格の高止まりの中で、人手不足解消のために人件費が嵩んだことと、消費者マインドの低下が響いた」としている。