日銀への市場の"失望感"が広がり続けている理由
信頼回復への険しい道のり
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7月28、29日の日銀決定会合に対して、多くの投資家が“質・量・マイナス金利”の3次元での追加緩和があると期待していた。しかし、日銀は市場の期待に反してETFの買入れ増額等の追加緩和策を決定した。投資家はこの決定を日銀の限界と考え、8月に入ってからも“失望トレード”が国内の金利を急上昇させてきた。

特に、7月上旬から追加緩和を予想して国債を買い込んできた、外国人投資家の売り圧力は強かった。8月中旬に入ると、やや金利の上昇にはブレーキがかかりつつあるものの、依然として市場参加者は日銀の動きを警戒している。そうした状況下、今後、日銀が金融市場との信頼関係を改善できるかは重要だろう。

異常接近する財政と金融政策

7月の決定会合以降、日銀に対する市場の信認は低下している。これまで日銀関係者が先々の金融緩和を示唆する場合、国債の利回りは低下していた。

しかし、7月の決定会合で期待が裏切られたこともあり、金融市場のスタンスは変化している。最近では、黒田総裁が「金融緩和に限界はない」と強弁するたび、むしろ国債が売られ金利には上昇圧力がかかった。

特に気になるのは、8月2日に日銀と財務省が政策の連携を確認して以降の金利の動きだ。短期よりも30年、40年といった超長期の金利の上昇幅が大きくなった。これは政府が今後の経済対策を進めるために、40年国債の増発を考えていることと無関係ではないだろう。

市場参加者が警戒していることは、増発された国債を日銀が買い取ることで、無理やり金融緩和が強化されるのではないかという点だ。黒田総裁は、「ヘリコプターマネーはない」との発言を繰り返しているものの、金融市場では、財政政策と金融政策を合体させ、政府が発行した国債を日銀が引き受け、無制限に通貨を供給する政策が懸念されている。

政府の経済対策と日銀の強気な緩和姿勢が続く限り、こうした政策が進むとの見方は強まりやすい。仮にこの動きが進めば、わが国は際限なき財政拡張に踏み込む可能性が高まる。市場はそれを懸念して超長期の国債の保有に神経質になっている。つまり、市場は日銀の強気姿勢に恐れを抱き始めているのである。

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