経済・財政
3年後には最低時給1000円超えも!? 安倍政権が「最低賃金」引き上げを焦る理由
消費の悪化は鮮明になるばかり
〔PHOTO〕iStock

本当に人手が足りていない

最低賃金が今年も大幅に引き上げられる。

7月26日、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会が決めた全国の最低賃金の引き上げの目安は、全国平均で822円と、前年に比べて24円の引き上げとした。2002年に現在の決め方になって以降、最大の引き上げ幅だ。順次、各地の地方最低賃金審議会で答申を決め、10月をメドに適用される。深刻化する人手不足を背景に、引き上げが進む見込みだ。

安倍晋三首相は昨年11月に最低賃金を毎年3%程度引き上げることを表明。全国加重平均での最低時給1000円を目指す姿勢を鮮明にした。今年の最低賃金の改訂に当たっても、3%をメドに引き上げるよう関係閣僚に指示しており、今回の決定は、こうした政府の方針に沿ったものとなった。

厚労省の審議会が示した目安では、最も高い東京都が25円増の932円。第2次安倍内閣が発足する前の2012年秋の東京都の最低賃金は850円だったので、4年間で82円、率にして9.6%上昇したことになる。

2013年から3年間は毎年19円ずつ引き上げられてきたが、今年は25円とさらに上乗せされた。このままのペースで引き上げられると、3年後には東京や神奈川では最低時給が1000円を超えることになりそうだ。

時給の引き上げには企業経営者の抵抗が付きものだが、現状では目立った反発はない。中小企業などでは人件費の増加への不満が大きいが、それを吸収するために、厚労省が助成措置を拡充したことも大きかった。

それ以上に最低賃金引き上げに反対する声が小さいのは、深刻な人手不足に陥っているためだ。人材を確保するために、実態先行で時給が上昇しているのである。

特に、これまで生産性が低く、時給も安かった飲食・サービスなどの分野で人手不足が深刻化している。深夜の外食チェーンなどではアルバイト店員が確保できずに営業がままならないケースも出始めている。

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