政局
安倍首相「総裁任期延長論」で自民党内に生じる"軋み"の正体
歯止めは必要だ
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首相の座に直結する自民党総裁の任期延長問題は権力闘争の歴史だった。

たとえば、1986年7月の衆参同日選で自民党が大勝した余勢を駆って時の首相・中曽根康弘が同年10月で切れるはずだった総裁任期を無期限に延長しようとしたのに対し、田中派の中堅にすぎなかった小沢一郎(生活の党党首)や元官房長官・梶山静六らが反対し、党則に特例を設けて1年延長にとどめた。

今回、二階俊博は幹事長に就くやいなや、総裁任期の延長を目指す方針を表明した。

これに対し、内閣改造・自民党役員人事で閣外に去った前地方創生担当相・石破茂は反発し、石破と同じく次期総裁の有力候補である外相・岸田文雄も不快感を表明した。総裁任期延長問題が今秋、政局の大きな火種となりそうだ。

石破、岸田、稲田。三者三様の反応

自民党総裁や役員の任期は党則で次のように定められている。

「役員の任期は、総裁については3年とし、その他はすべて1年とする」
「総裁は、引き続き2期を超えて在任することができない」


この党則通りなら、首相・安倍晋三は2018年9月に自民党総裁、すなわち首相を辞めなくてはならない。しかし、安倍は内々、続投を強く願い、3日の内閣改造・党役員人事で、かねて総裁任期延長に理解を示していた二階を幹事長に起用した。

二階は就任記者会見で安倍の期待通り「極めて重要な問題なので、何か機関を設けて議論する場を作ることが大事だ。だらだらとする問題ではなく、一定期間を設けて結論を出すのがいい」と表明した。

二階は同日夜、記者団が年内にとりまとめるのか、と問うたのに対し、「政治スケジュールとしてはそれくらいのテンポで。ずっと引っ張ってやる問題ではないので」と語り、年内に考え方をまとめ、来年春の党大会での決定を目指す方針を示した。

これに対し、後継に目されている石破、岸田、それに安倍が目をかけ今回、防衛相に抜擢された稲田朋美は三者三様の反応だった。

石破「まだ3年任期の1年も過ぎていない。今やるべきことの優先順位を間違えてはいけない」(4日、記者団に)

岸田「(総裁再選から)まだ1年もたっていない段階で、3年間の任期のさらに先の話をするのは、ずいぶん気の早い話ではないか」(3日の記者会見)

稲田「 総裁任期は 自民党の内規にすぎない。(延長について)検討されるならば、前向きに考えている」(4日のインタビュー)