規制緩和・政策 経済・財政
「期待外れ」の一手を打たざるを得なかった、黒田日銀総裁の胸中~本当の切り札は、9月に取ってある?
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語れなかったことに意味がある

「英国のEU離脱問題や…、海外経済の不透明感が高まり…」

追加緩和を決めた7月29日の記者会見。日銀総裁・黒田東彦は公表文の表現を何度か、なぞるように繰り返した。

今回の追加緩和は上場投資信託(ETF)の買い入れ額を現行の年3・3兆円からほぼ2倍の6兆円に引き上げることを主軸とする内容に絞られた。ではなぜ、ETFだけが選択され、市場で予測されたマイナス金利の深堀や国債購入の積み上げでは見送られたのか―。

記者たちの質問に黒田は、オウム返しに無味乾燥な答弁を繰り返した。黒田は時折、口ごもり、棒読みのような口調は精彩を欠いた。

その一方で黒田は9月に開かれる次回の決定会合で、異次元緩和やマイナス金利の「総括的な検証」を実施するという変化球を投げ込んでみせた。

29日の追加緩和をどう読み解くべきなのか。

記者会見で重要だったのは黒田が「語ったこと」ではない。むしろ「語られなかったこと」、いや「語れなかったこと」の方にこそ意味がある。

市場では「ヘリコプターマネー」を巡る議論が沸騰。首相の安倍晋三が28兆円規模の経済対策を練り上げる中、日銀がどう協調するのかに注目が集まっていた。そして、大半のエコノミストが追加緩和を予測するまでに、市場の圧力は高まっていた。

政府との協調と市場との対話。今回の決定会合をめぐる二つのキーワードを軸に、デフレ脱却に向けた黒田のシナリオを『黒田日銀 最後の賭け』著者の小野展克(嘉悦大学教授)が分析した。

ヘリマネ待望論

7月中旬。前FRB(米連邦準備制度理事会)議長のバーナンキが来日、安倍や黒田と相次いで会談した。バーナンキはデフレ脱却の手段としてヘリコプターマネーの導入を提唱していることでも知られる。

ヘリマネは政府が支出する公共事業などの財源を、中央銀行が提供することを意味する。具体的な手法としては、政府が発行する償還義務がない「永久債」を中央銀行が引き受けるやり方などが考えられる。一方、日銀による国債の直接引き受けは財政の規律が失われるとして、財政法で禁じられている。

ただ、日銀が異次元緩和で市場から大量の国債を購入、政府が財政支出を拡大している現状は「疑似ヘリマネ」との見方もあるだろう。ヘリマネかどうかの境界線は、政府が中長期的な財政規律の維持を約束するか、中央銀行が中長期的な物価目標を堅持するかで、マネーの無尽蔵な供給に明確な歯止めがかけられているかどうかによると考えられる。

官房長官の菅義偉も黒田も、「ヘリマネの導入」については完全否定している。

だが、安倍が巨額の財政支出を伴う景気刺激策を検討する中でのバーナンキの来日は、ヘリマネ議論を喚起した。ヘリマネは政府と日銀が「協調」する究極の形と言える。ヘリマネとは言わないが、デフレ脱却に向けて、日銀も政府ともっと歩調を合わすべきだろう―。そんな空気が政財界、市場を急速に席巻していくことになる。