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出口のない金融緩和を続ける日銀への抑えがたい危機感
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金融市場の参加者の間で、日銀の金融政策に対する警戒感が高まっている。7月29日、日銀は上場投信(ETF)の買入れ増額を中心とする追加緩和を発表した。多くの投資家が、質、量、マイナス金利の3次元での追加緩和を予想していたこともあり、追加緩和の内容に失望した投資家は多かった。そうした失望が、29日午後の株価の乱高下や急速な金利上昇、円高につながった。

日銀の主張がどうであれ、今回の決定は金融政策に対する不信を高めたといえる。それによって、市場参加者が「もはや日銀の政策は限界だ」と考え始めた。一方、日銀の黒田総裁は、今回の決定会合後も「追加緩和に限界なし」と強弁を貫いている。

足許で物価が下落しているにも拘らず、日銀は目標物価水準の達成時期を据えおいた。日銀は新しい金融緩和措置を進めることで、デフレ脱却が可能と考えているふりをしているのだろうか。どこかで金融政策の修正を計らない限り、わが国は出口のない金融緩和に陥る可能性が高まっている。

「時間稼ぎ」の一手か

今回の決定会合を控える中、多くの投資家は日銀が国債買い入れの拡大、マイナス金利の深掘り、そしてETF等の買入れをセットにした“三次元”での追加緩和を打ち出すと期待していた。マイナス金利に対する批判や警戒を鎮めるために、日銀が銀行に対してお金を貸し出す際の金利にマイナス金利を適用するなど、これまでにない緩和措置も発表されるのではとの見方もあった。

しかし、日銀は三次元緩和を見送り、ETFの買入れ倍増を軸とする追加緩和を発表した。今回の決定の主な理由は、政府がまとめる経済対策との相乗効果を狙い、政策の一体感を演出することだったとみられる。

7月に入り、世界の金融市場は英国国民投票後の混乱から落ち着きを取り戻してきた。中旬には、米国の株式市場が史上最高値を更新するなど、先行きへの楽観的な見方も広がった。そこで、日銀は手段の温存を優先したと考えられる。これは、さらに強力な緩和策を進めるための“時間稼ぎ”と言えるかもしれない。

4月の決定会合でも、日銀は、市場の期待が追加緩和の効果を減じると判断し、追加緩和を見送った。それと同様に、今回も事前の期待の高まりが包括的な追加緩和を見送る要因だったのではないか。

日銀が「追加緩和に限界なし」と強弁を続ける以上、市場参加者は追加緩和を意識する。今回のように追加緩和が限定的なものに留まると、「日銀の対応力は限界だ」との懸念も高まる。それでも日銀が追加緩和を示唆するなら、投資家は金融政策の先行きに不安を覚えるだろう。既に日銀の金融政策は、市場を混乱させる要因になりつつある。