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「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」証券監視委トップが検察に激怒でバトル勃発!
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激怒の理由

「市場の番人」である証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長が、「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」と、検察に激怒している。

検察、警察、国税、公正取引委員会、そして証券監視委と、捜査権や強制調査権を持ち、犯罪に切り込む組織は少なくないが、起訴できる権利(公訴権)を持つのは検察のみ。したがって、他の捜査・調査機関は、非公式な協議会を検察との間で重ね、検察のゴーサインを得て刑事告発。それを検察が受理して捜査、起訴して立件という流れとなる。

検察が受け付けなければどうなるか。たとえ立件に自信があっても、涙を呑むしかない。それが検察の持つ力であり、日本の刑事司法の常識だった。

しかし、元福岡高検検事長という肩書を持つ佐渡委員長は、古巣に叛旗をひるがえし、検察が「東芝不正会計事件における歴代社長の立件は困難」と、7月8日までに証券監視委に伝えたことに関し、「金融商品取引法違反であるのは明らか。その見解を近く公表する」と表明した。

前代未聞の意思表示だったが、「検察との関係を悪化させるうえ、東芝と法廷闘争を行った場合、手の内を事前に晒すことになる」(証券監視委関係者)と、撤回された。

ただ、佐渡委員長の意欲は変わらない。