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瀕死の東芝がようやく見出した、「ハイテク産業」という一筋の光明
〔PHOTO〕gettyimages

背水の陣

東芝がようやく、前途に光明を見出したのかもしれない――。

米ウエスタンデジタル(WD)のスティーブ・ミリガンCEOが先週金曜日(7月15日)、綱川智・東芝社長と共同で記者会見し、2018年度までの3年間に50億ドル(約5,250億円)を投じて、スマホ向け需要などが見込まれる次世代フラッシュメモリを増産、この分野で先行するライバルの韓国サムスン電子にキャッチアップする戦略を明らかにした。

粉飾決算で屋台骨が揺らぎ、ジリ貧が懸念される東芝にとって、この投資は目先の資金繰りや売り上げ確保で追い風になる。また、いざという時に向けた四日市工場の売却先の確保にも繋がる可能性があり、朗報と言えるだろう。

また、この日米の記憶装置大手の提携強化は、巨額の開発・製造投資やM&A(合併と買収)を積極化している中国勢への対抗策としても注目されそうだ。

東芝は米サンディスクと2002年から、四日市工場でスマートフォンなどに使われるフラッシュメモリを共同生産してきた。

今回の記者会見は、同工場で次世代フラッシュメモリを製造する新棟の完成式が行われたのにあわせて開かれたもの。

WDのトップが出席したのは、同社が今年5月、サンディスクを買収して完全子会社化したことに伴い、サンディスクから四日市工場での合弁事業を引き継いだためである。

次世代フラッシュメモリの増産戦略などを明確にした今回の記者会見は、WD、東芝双方にとって、生き残りを賭けた、大きな意味がある。

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