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歴史に学ぶヘリコプターマネーの危険性
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バーナンキ元FRB議長の来日を境に、“ヘリコプターマネー”なる経済政策が市場をにぎわせている。7月14日、安倍内閣の関係者がバーナンキ氏と永久債の発行を議論していたことが報道されると、今後の経済対策への期待からドル円は104円台から105円台後半まで急伸した。

“ヘリコプターマネー”なる政策が現実のものになると、政府は中央銀行に国債を引き受けさせ、好きなだけお金を使うことが可能になる。それは、“禁断の果実”かもしれない。一時的に経済を刺激するだろうが、最終的には、通貨の乱発が悪性のインフレをもたらし、経済が大きく混乱する可能性が高い。

劇薬に近い政策への機運が高まりつつある中、わが国はこれまでに経験したことの無い異次元の状況に突入する恐れがある。歴史を振り返り、ヘリコプターマネーがどういった影響を経済に与えてきたか、冷静に考えるべきだ。

そうか、アレがヘリコプターマネーだったのか

ヘリコプターマネーとは、ある意味では金融政策と財政政策の融合だ。需要を喚起するために、政府が対価を求めることなく国民に現金などを給付する。その起源は1969年にさかのぼる。米国の著名経済学者ミルトン・フリードマンが、最適貨幣量と題する論文の中で、「政府がヘリコプターを飛ばして上空から紙幣をばらまき、直接、国民にお金を配ればどうなるか」との議論を展開したことが出発点だ。

この政策のポイントは、政府と中央銀行を合体させる考え方にある。財政政策と金融政策が同時に運営され、政府が発行した国債を中央銀行が引き受ける(財政ファイナンス)。国債の保有者は中央銀行なので、政府と中央銀行を合算すると実質的に債務は増加しない。言うまでもなく、財政規律、中央銀行の独立性はなくなる。

冷静に考えると、既に、わが国では広義のヘリコプターマネーが実施されてきたといえる。1999年に実施された“地域振興券”はその代表例とも考えられる。この時、国はすべての財源を負担した。その上で、地方自治体が振興券=商品券を消費者に配布し、消費を喚起しようとした。この場合、振興券を受け取った消費者は、追加の納税義務を負っていない。