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高揚感に浸る安倍首相からにじみ出る「超長期政権」の野心と、経済界が抱く「ある不安」
〔photo〕gettyimages

自公で改選議席の過半数は間違いない

7月10日の参院選を前に精力的に激戦区を東奔西走してきた安倍晋三首相は今、高揚感に浸っている――。

最直近の世論調査の結果を見ても、32ある1人区で野党統一候補に頭ひとつリードを許していた青森、福島、山梨、そして三重で自民党候補が急追しているからだ。

6日の青森、7日の福島遊説で手ごたえを感じたに違いない。

さらに5日に訪れた新潟は、選挙戦序盤まで野党統一候補、しかも小沢一郎生活の党代表直系の森裕子元文部科学副大臣に届かないとされた、現職の自民党候補・中原八一国土交通政務官が、土壇場になって優勢に転じたのである。

安倍首相がハイテンションになるのも分からないではない。

自民党候補が確実に敗北を喫するのは、岩手、山形、宮城、長野、沖縄の5県である。そして投開票日ギリギリまで大接戦を展開しているのが、上述の4県であり、仮に自民党がその4県すべてを失っても、焦点の1人区は23勝9敗である。

2勝2敗のイーブンであれば、自民党の25勝7敗。それは途端に自民党が参院単独過半数57議席獲得を意味する。複数区は北海道(定員3)で2人目候補を落としても16議席が確実視されるので、1人区が24勝8敗でも、比例の最低獲得見込みの17議席を加えると57議席になる。

公明党もまた選挙区7議席、比例6(7)議席獲得は確実であり、議席を大幅に増やす。いずれにしても、安倍首相の公約である「自公で改選議席の過半数」は100%間違いない。

それどころか、自民、公明両党におおさか維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)、日本のこころを大切にする党(代表・中山恭子元少子化担当相)を加えた所謂「改憲勢力」が3分の2の78議席に達する可能性が高いのだ。

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