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新聞業界に迫るタイムリミット
〜展望なき「現状維持」にしがみついてる場合ですか?

各社の記者、幹部にホンネを聞く
〔PHOTO〕gettyimages

もはや限界

小説 新聞社販売局で新聞業界の裏をえぐった元新聞記者の幸田泉氏が、「2020年『日本の姿』」(『文藝春秋』7月号)という特集で新聞の大再編を予測。それをさらに『週刊ポスト』(7月8日号)が、「朝日vs読売・時事vs毎日・産経・共同 『全国3紙』時代がやって来る」と敷衍、新聞再編が改めて取りざたされている。

新聞の苦境が指摘され、経営者から記者、販売店までの全新聞業界関係者が、「展望のなさ」を感じながら、これほど変化のない業界も珍しい。

「朝(朝日)毎(毎日)読(読売)」といわれる全国紙3紙に、経済専門紙として確立されたポジションの日本経済新聞に、独自の立ち位置を持つ産経新聞。ブロック紙にとどまらない影響力を持つ中日新聞(首都圏では東京新聞)に、地方紙やスポーツ紙などへの配信業務を受け持つ共同通信と時事通信――。

終戦後、70年強の間、一貫して、各紙が報道の現場を引っ張り、「マスコミの論調」をリード、スクープを狙った切磋琢磨のなかで、「政官財」の監視役としての機能を果たし、互いに不可侵条約を結んでいるかのような牽制のなかで、新聞休刊日を守り、1紙も潰れず、M&Aもなく、存続してきた。

しかし、もはや限界である。

幸田氏は20年に読売新聞500万部、朝日新聞350万部と半減を予測、それをもとにした合従連衡を描いているが、大木をなぎ倒してパルプにし、ペーパーを製造してそこに印刷、販売店に運んで、人力で個別配送するという“壮大なムダ”が、部数減だけで食い止められるものではない。

やがて、電子版に移行、発行部数と人員を大幅に削減、高級紙としての存続を図ることになる。

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