磯山友幸「経済ニュースの裏側」
2016年07月01日(金) 磯山 友幸

参院選後、安倍政権は「日本の原発政策」の将来を指し示すことができるのか

関西電力高浜原子力発電所〔PHOTO〕gettyimages

どうしても老朽原発を残しておきたい理由

稼働40年を超す「老朽原発」の運転延長が初めて認められた。原子力規制委員会が6月20日に許可したもので、1974年に稼働した関西電力高浜原子力発電所1号機が最長2034年まで、75年に稼働した2号機が最長2035年まで運転できることになった。

ただ、再稼働には安全性を向上させるための改修工事が必要で、関電はすべての工事を2019年10月までに終えるとしている。許可はされたものの、実際に再稼働するのは3年後ということになる。

さらに関電の高浜原発を巡っては、3、4号機の運転を大津地方裁判所が差し止める決定を下し、今も運転は止まったまま。再稼働もメドは立っていない。

一方で、高浜原発1号機と同じ年に稼働した中国電力島根原発1号機や、高浜2号機と同じ1975年稼働の九州電力玄海原発1号機はすでに廃炉することが決っている。

四国電力は、伊方原発3号機(1994年稼働)の再稼働を急ぐ一方で、1977年稼働の伊方1号機は廃炉することを決めた。申請して20年の運転延長を目指すことも可能だったが、巨額の改修費用がかかることから、採算が取れないと判断した。

「40年原則」に沿って廃炉にする動きが強まっている中で、なぜ関電は老朽原発の稼働にこだわったのか。

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