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イギリスの次はトランプVSヒラリーの行方に注目!いま話題の「側近人事」競争を、現地よりリポートする
〔PHOTO〕大橋マサヒロ

米経済界で続々と「トランプ支持」

カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のホテルで本稿を書いている。7月21日の共和党全国大会開催を前に、不動産王ドナルド・トランプ氏(70歳)が側近のコーリー・ルワンドウスキ選対本部長を解任した。

大統領予備選終盤になっても共和党主流派との亀裂が埋まらないままだったが、6月12日未明にフロリダ州オーランドで発生した米史上最悪の銃乱射テロを機に、一応の折り合いがついたかに見えたところだった。

一方、ウォール街の投資家スティーブン・ムニキン氏らヘッジファンド創設者や起業家がトランプ氏支持を明らかにするなど、実は米経済界の中でも“バスに乗り遅れるな”現象が加速化している。

起業家アンソニー・スカラムッチ氏、投資家Tブーン・ピケンズ氏、2010年だけで50億ドルを稼いだ大手ヘッジファンドのジョン・ポールソン氏、著名な「サーベラス・キャピタル・マネージメント」創設者のステファン・ファインバーグ氏、不動産ビジネスの大立者であるピーター・カリコウ氏などである。

筆者が驚いたのは、日本のビジネス誌で「経営の神様」と持て囃されたゼネラル・エレクトロニクス(GE)の元最高経営責任者(CEO)のジャック・ウェルチ氏や、ニューヨークのジャパン・ソサエティ理事長であるウィルバー・ロス氏(自身のファンド「WLロス」のオーナー)もまたトランプ氏支持を表明したのだ。

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