ピュリツァー賞と日本新聞協会賞はこんなにも違う

日米の新聞ジャーナリズムは似て非なるもの

牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」

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　記者数はわずか7人、発行部数は3万3000部、本拠地は人口1万7000人の田舎町――。こんな新聞社が今年、ピュリツァー賞を受賞した。しかも、最も栄誉ある公益部門で、である。

　報道分野にある14部門のうち、ピュリツァー賞の生みの親であるジョセフ･ピュリツァーの理念を象徴しているのが公益部門だ。ピュリツァー賞の事務局長シグ･ギスラーは次のように語る。

「過去1世紀を振り返ると、報道分野での受賞作は700件以上に上る。いろいろな理由で受賞しているが、多くは『権力の不正や汚職を暴き、社会的弱者を守る』という基準をクリアしている点で共通する。これこそがジョセフ･ピュリツァーの願いであり、その願いは公益部門に込められている」

　健全な民主主義を確立するためには「第4の権力」、つまりマスコミが行政、立法、司法の3権をチェックしなければならない、というわけである。

　今年の公益部門受賞作も「権力のチェック」に合致する。受賞したのはブリストル･ヘラルド･クーリエという地方紙だった。ピュリツァー賞選考委員会の説明はこうだ。

「バージニア州南西部でエネルギー会社が天然ガス採掘料を数千人に上る地主に払わず、横取りしている。ブリストル･ヘラルド･クーリエ紙のダニエル･ギルバート記者はこの実態を見事に暴いた。同記者の報道をきっかけに、州議会は関連法の改正に乗り出した」

　同紙は「何もしなければ永久に闇に葬り去られてしまうニュース」を掘り起こしたのだ。裏付け取材に合計13ヵ月もかけて、権力(ここではエネルギー会社)が隠そうとする事実を丹念に集めたのである。

　これは、調査報道に基づく「掘り起こし型」取材だ。権力側の発表を先取りして伝える「発表先取り型」とは180度異なる。

　前回のコラムで触れたように、トヨタ自動車のリコール(回収･無償修理)問題をめぐっては、アメリカのロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)が「掘り起こし型」、日本の大新聞が「発表先取り型」の報道を展開した。

　日本勢が「発表先取り型」に心血を注ぐ理由は何なのか。

　いわゆる「特オチ」を気にする横並び体質などいろいろな事情があるが、日本新聞協会賞の存在が大きい。新聞協会賞は「日本版ピュリツァー賞」と言われながら、「発表先取り型」を高く評価する点で本家ピュリツァー賞とは似て非なる存在なのだ。

　トヨタ自動車が米ゼネラル･モーターズ(GM)と合併する――。こんなニュースをすっぱ抜いたら、新聞協会賞の受賞は間違いない。なぜなら、「合併」でなく「提携」でも新聞協会賞を受賞できるからだ。1982年、トヨタとGMの提携交渉について日本経済新聞が特報し、最も栄誉あるニュース部門で同賞を受賞している。

　では、同様の特報に対して、本家ピュリツァー賞の審査委員はどんな評価を下すだろうか。結論から先に言うと、受賞どころか最終選考にも残さないだろう。トヨタとGMの合併を特報しても、今年の最終選考に残ったロサンゼルス･タイムズのトヨタ報道以下の扱いしか受けない、ということだ。

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