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「超格差社会」ニッポンの現実~この国には「配当だけで年収3億円以上」が40人もいる!
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〔PHOTO〕gettyimages

「一億総中流」は、いつのことだったか。いまは中流が下流に押し流され、一握りの勝ち組が果実を総取りする。新時代の超富裕層たち。その驚愕の実態をレポートする。

上位40人が富の半分を独占

「億のカネが入ってくる『勝ち組』になると、まず手を出すのが高級車に高級マンション。一着ウン十万円もする衣服を身に着けてミシュランの3つ星レストランに行き、高級ワインを躊躇なく開け、会員制の社交場に顔を出すようにもなります。

それが第一段階。次に毎年のように億単位の収入が入るようになると、そんな散財ではカネを使いきれなくなってくる。だから、無茶苦茶な使い方をし始める。

ある有名経営者は海外に高級クルーザーを複数保有しているが、『海の上なら何をしてもばれない』と、美人モデルらを集めて全裸パーティーをするなどやりたい放題。

最近多いのは、1000万円くらいの資本金をポンッと出して、愛人に会社を作ってあげるというもの。愛人に『社長』の肩書がつくので連れて歩きやすくなるし、あわよくばその会社がうまくいけば儲けものだというわけです。いかにもゲスな遊び方ですが」

超富裕層の内情に詳しいプライベートバンカーの一人はそう明かす。

日本がいよいよ「超格差社会」に突入した。

今春の国会でひっそりと、日本の「超格差社会化」を示す驚愕の実態が暴露されていたことをご存じだろうか。

あまりに刺激的だからか大手メディアはほとんど報じないが、衝撃的な告発がなされている。

経済ジャーナリストの鷲尾香一氏が言う。

「3月29日の参議院予算委員会で共産党の小池晃議員が発言したもので、まず日本の富豪上位40人が保有する資産の総額は'15年に15.9兆円にのぼるということを指摘。

続けて、上位40人が持つ資産はアベノミクスが実行されたこの3年間に2.2倍に急増していることが明かされた。

そのうえで、上位40人が保有する資産総額は、なんと日本の全世帯の下から53%ほどが保有する資産に匹敵するということが示されたのです」

格差大国といわれるアメリカでさえ、「上位10%」の富裕層が国民総所得に占める割合が約5割である。翻って日本では、それをたったの「40人」で独占しているのだから、「勝ち組」への富の集中度はいつの間にかアメリカ以上になっていたことになる。

実は格差社会の「負け組」についても、これまで考えられなかったような超貧困の実態を示すデータが出てきている。

立命館大学国際関係学部教授の高橋伸彰氏が言う。

「日銀が事務局を務める『家計の金融行動に関する世論調査』なるものがあるのですが、昨年の調査で『金融資産を保有していない』と答えたのが単身世帯の47.6%。実に『2分の1』の割合で単身家計は預金も持てなくなっているということが明らかになりました。

高齢者はある程度の退職金を蓄えておき、そこからの利息で年金収入の不足分を埋めていくつもりが、目下のマイナス金利下でそれができない。結果、預金の取り崩しに追い込まれる人が急増している。若者も非正規雇用が当たり前で、貯金ができず、年金の掛け金すら払えなくなっている」

格差社会の「負け組」は、いくら汗を流しても生活できる程度に稼げるのがやっと。リストラにおびえ、預金すらできない。富が使い切れないほどに集まる「勝ち組」たちとは、雲泥の差に広がっているわけだ。

そんな「勝ち組」にとって、特にカネがカネを呼ぶ形での資産形成に大きな役割を果たしているのが、「配当収入」である。

配当というのは、言うまでもなく、株式を持っている人に企業の利益を分配するもの。企業業績が悪ければゼロのケースもあるが、基本的には1株あたり年間数円から数百円の額が出される。

「これが100万株、1000万株単位で株を持っている企業経営者、創業一族らにとっては、年間数億円の収入となります。業績が安定している限りほぼ毎年入るので、巨額の『安定収入』という側面もある。

日本ではよく1億円の役員報酬をもらっている経営者が話題になりますが、一般的に日本の役員報酬は欧米と比較してかなり低い。それよりも多額の配当収入を得ている人はたくさんいる」(早稲田大学商学学術院教授の久保克行氏)

役員給与だけを見ていたらわからない真の億万長者は、「配当長者」の中にこそいる。

実際、本誌が日本の主だった富裕層の実態を徹底調査してみると、億単位を得ている猛者がザクザクと見つかった。

そんな高額の配当収入を得ている「ベスト100」をまとめたものが、最終ページからの表である。まさに保有株を「カネのなる木」のようにして、数億円、数十億円という巨額を手にしている様が浮かび上がる。

1位のソフトバンクグループ社長の孫正義氏の場合、会社から受け取る役員報酬は1億3000万円。副社長にスカウトしたインド人、ニケシュ・アローラ氏の役員報酬が80億円で「社長以上」などと騒がれているが、なんてことはない。孫氏は配当収入で実に100億円近くを得ているのだ。

また、メディアではよく、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が10億円の役員報酬をもらっていることをして「日本一の金持ち経営者」などともてはやす。が、配当収入で見ると「ゴーン以上」がこんなにたくさんいることも見えてくる。

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