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アベノミクスの効果がじわりじわり!? 日本企業の立ち直りを示す「10兆円」という数字
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初めての10兆円台に突入

今年も3月期決算会社の株主総会シーズンがやってきた。

ここ数年、安倍晋三内閣がアベノミクスの一環として掲げてきた「コーポレートガバナンスの強化」がジワジワと企業経営にも浸透し、徐々に成果を挙げ始めている。

日本企業に経営規律を働かせることで、「稼ぐ力」を取り戻させる一方で、従業員や株主などへの利益還元を進め、「経済の好循環」を生み出そうというのが狙い。「アベノミクスは失敗した」という声も根強いが、日本企業の行動を見る限り、着実に変化が生まれているように見える。

最も企業の変化が著しいのは株主還元姿勢。好業績を背景に配当を積み増す企業が増えている。

日本経済新聞が報じた上場企業3600社の集計結果では、2015年度の企業の配当総額は前の年度より1割多い10兆9000億円と初めて10兆円の大台に乗せる見通しだという。

配当の増加は「経済循環」にも大きく貢献する。個人投資家が配当を手にすれば、それが消費に向かう。株価が上昇して含み資産が増えることによる「資産効果」と違い、実際に支給される配当金はより消費に向かう可能性が高いと見られる。

資産家にしか恩恵が及ばないという批判もある。たしかに株式を大量に保有する人への恩恵が結果的に多くなるのは事実だが、国民の年金資産で保有する株式にも当然、配当は払われる。配当増は年金資産を増やすことにも大きく貢献しているのだ。