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元CIA工作員が証言 「トランプ暗殺計画」が水面下で進んでいる

週刊現代 プロフィール

横暴な言動から「最も危険な大統領候補」と呼ばれるトランプだが、ついにその身にリアルな危険が迫ってきた。米国の中枢・ワシントンの触れてはいけない内情に手を突っ込んでしまったようで……。

「殺害予告」はもう出ている

「ドナルド・トランプにはすでに多くの『殺害予告』『殺害の脅迫』が来ている。レバノンの諜報機関が拘束した数人のサウジアラビア人が持っていたラップトップ(ノートパソコンのこと)には、トランプの詳細なスケジュールが入っていたとの情報もある。もしトランプが大統領になってしまえば、警護が厳重化する。トランプの殺害を企てる者たちは選挙期間中のいまのうちにやってしまおうと考えている」

元CIA(米中央情報局)工作員のロバート・ベア氏はそう明かす。

米大統領選で共和党候補指名を確実なものにしたドナルド・トランプにいま、「暗殺計画」が急浮上している。

ベア氏が続ける。

「セキュリティが発達しているこの現代に暗殺などあり得ないと思うかもしれないが、それは楽観に過ぎない。実はバラク・オバマが大統領選を闘っていた'08年にも、オバマ暗殺がいくつも計画されている。白人至上主義者が自爆攻撃を仕掛けようとした計画などがあり、当時は事前に情報機関が察知できたが、今回も同じようにいくとは限らない。

なにせトランプはこれからも大統領選挙運動のためにいくつもの演説会場に登壇し、大衆に生身の身体をさらすことになる。暗殺者からすれば、何度でも彼を狙うチャンスがある」

いまやトランプ人気の勢いはとどまることを知らず、「次の大統領」を問う直近の世論調査では、民主党のヒラリー・クリントンよりも高い人気を勝ち取っている。

1年前には誰も想像しなかったトランプ大統領の誕生がいよいよ現実味を帯びてきた中で、同時に「トランプ暗殺」という不穏な動きが急浮上してきた形である。

元FBI(米連邦捜査局)捜査官のチャック・ダー氏も言う。

「FBIはトランプの暗殺について、複数の計画の情報を掴んでいる。シークレットサービスもすでにトランプの警護を始めた。しかし、選挙期間中の警備態勢は万全ではない。暗殺者がその気になればトランプを殺すことは難しいことではない」

実際、トランプ自身も、身の危険を感じて、警戒を始めている。

在米ジャーナリストの肥田美佐子氏が言う。

「トランプの『暗殺計画』がまことしやかに語られるようになってから、トランプはさすがに本当に襲撃されかねないし、このままでは大統領選の本選にも影響が出ると思ったのか、露骨に態度を変えてきている。

たとえば、トランプは予備選中に対立候補のテッド・クルーズの父親がケネディの暗殺に一枚かんでいたなどと陰謀論を吹聴していた。しかし、テッドの父親は共和党の強固な支持基盤であるキリスト教福音派の牧師。福音派の中にはこういう発言に過剰に反応する人もいるかもしれない。トランプは指名が確実になってからは、『クルーズの妻を攻撃するようなツイートを後悔している』などと発言し始めた」

これまでは「放言王」として言いたい放題。誰彼かまわずに敵を作ってきたが、どこから命を狙われるかわからなくなると一転、反省や恭順の意を示し出したのだ。

麻薬犯罪者呼ばわりして敵対視したヒスパニック系にも媚び始めた。

「先日は、トランプタワーのレストランで作ったタコスを自分のオフィスのデスクに置き、これまで見せたことがない満面の笑みの写真をツイッターに載せた。そこに、『アイ・ラブ・ヒスパニック!』と、歯の浮くようなツイートまでしていた」(前出・肥田氏)

ウォール街が動き出した

しかし、こうしたその場しのぎの取り繕いはあまり意味がない。トランプを消したいと真に願っている「巨大権力」は別にいるからである。

まずは、政治と密接な関係を持ってきたアメリカの金融資本家たち。

かつてCIAでカウンターテロリズムなどに従事したケント・クリズビ氏が言う。

「共和党内の主流はネオコン(新保守主義者)ですが、ネオコンの力の源泉はウォール街の投資家や実業家などによる莫大な資金提供。言い方を換えれば、金融資本家たちは主流派の最大の資金提供者となることで、政治家を自分たちの意のままにコントロールできる態勢を築いている。

そのため、トランプの大躍進には青ざめている。トランプは超富裕層であるため、彼らから資金提供してもらう必要がない。彼らにとっては、最もコントロールできない政治家が大統領になりかねない状況なのです」

しかも、トランプはそうした政治家と金融資本家の癒着を大批判。それがワシントンの腐敗に辟易してきた米国民の喝采を浴びている。

「トランプが大統領になることは、アメリカ史上で『最もクリーンな大統領』が誕生することを意味する。これまで多かれ少なかれ資本家と癒着してきた政治家たちからすれば、トランプがその政治とカネの実態を暴き出す事態を最も恐れている。

実際、共和党のあるコンサルタントはテレビ番組で、『多額の献金をしている人は、トランプに銃弾を撃ち込む方法を見つけなければならない』などと語っている。トランプが『真実』を話し出す前に、暗殺する動機は十分にある」(前出・ベア氏)

カネでコントロールできない政治家が大統領になってしまっては困る。ならば、消してしまおう—。物騒ではあるが、そんな発想が浮かんでもおかしくはないわけだ。

「一部の資本家勢力は巨大メディアを使ってトランプの情報をかき集めて、彼を『抹殺』できるスキャンダルを必死に探し始めている。20人以上のプロによる調査態勢を組んで、『どんな細かい情報でもいいから上げろ』と発破をかけていると聞いている。その策が行き詰まった時に、トランプ暗殺という最後のカードが切られる可能性はある」(前出・クリズビ氏)

手榴弾搭載のドローンで

トランプを敵視する「巨大権力」はほかにもいる。米国政治に絶大な力を持つ軍事産業従事者たちである。

「湾岸戦争やイラク戦争を主導したのがブッシュ親子だったように、米国の軍需産業はもともと共和党と結びつきが強い。ところが、トランプはイラク戦争の遂行は誤りだったと、ブッシュ元大統領の判断を批判。アメリカ国民の中には『戦争によってアメリカ国民は傷つき、儲かったのは軍需産業だけではないのか』という怒りの声があり、トランプはそうした国民感情の理解者としても振る舞っている。軍事関係者からすればこうした言動は目に余る」(早稲田大学大学院政治学研究科客員教授の春名幹男氏)

アメリカは国防予算が60兆円にも及ぶ軍需大国であり、軍事でメシを食う人の数も莫大。彼らからすれば、トランプはそのカネと仕事を奪う脅威でしかないわけだ。

'63年に起きたジョン・F・ケネディ大統領の暗殺についてはいまだ多くの謎が残るが、「真犯人」をめぐってはケネディの軍縮政策で利権が脅かされた軍事関係者によるとの説も語られている。

「仮にトランプ暗殺が大統領選の本選前に実行されれば、共和党は臨時党大会を開いて新たな候補を選ぶことができる。そうなれば軍需産業の既得権益者にとっては与しやすいポール・ライアンやマルコ・ルビオに差し替えられます。彼らであれば思惑通りに動かしやすいし、ヒラリーが相手であれば本選で勝てる可能性も高まる。メリットは十分にある」(独立総合研究所社長の青山繁晴氏)

トランプはイスラム教徒に対して「入国禁止にする」など過激発言を連発していることから、イスラム過激派による暗殺も懸念されている。

「イスラム過激派のテロリストからすれば、トランプは最大の敵アメリカのいま最も人気のあるヒーロー。その男を倒せばテロリストの間で最大の英雄になれる。

いまアメリカは無人飛行機ドローンを使ってイスラム国を空爆しているので、テロリストによる暗殺は『報復』の意味を込めてドローンでやってくる可能性がある。手榴弾を搭載したドローンが高高度から演説中のトランプの至近距離まで急降下したところに、遠隔操作で起爆するのです」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

 

公安調査庁時代に9・11や洞爺湖サミットでの国内危機管理の陣頭指揮をとった経験のある、日本大学危機管理学部の安部川元伸教授も言う。

「注目すべきはアルカイダの機関誌『INSPIRE』の最新号において、『アメリカの要人を暗殺せよ』という特集が組まれていることです。明確に『誰を殺せ』と書かれていないところが逆に厄介で、アメリカ国内のシンパたちに『誰でもいいから自分で選んで殺しなさい』と言っているわけです。

これではアメリカの保安機関も対策を立てられない。あれだけ過激な発言をしているトランプが標的として選ばれてもなんら不思議はない」

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