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「正社員増」に「新築ラッシュ」…日本経済回復を示す二つの明るい数字
〔photo〕gettyimages

日本経済の明るい兆し

景気の現況についての議論がかまびすしい。

G7伊勢志摩サミットで安倍晋三首相が、データを挙げてリーマンショックの前と似た状況だいう認識を示したことに、「そんなに現状は悪くない」と専門家が批判の声を上げた。その一方、野党議員からは、「(増税再延期で)アベノミクスが失敗したことを首相自ら認めた」と喝采が挙がる。

いったい景気は良いのか悪いのか。

安倍首相が世界経済の「リスク」をことさら強調してみせたのは、消費増税を再延期したいという明確な意図があったからに他ならない。アベノミクスで消費が上向くなど回復し始めた景気を、2014年4月の消費増税で失速させた失敗を繰り返したくないという思いがあった。

ところが、首相自ら、「リーマンショック級あるいは東日本大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り上げる」と言い続けてきた経緯がある。再延期で「ウソつき」との批判を浴びないためには、今が「危機」だと示す必要があったのだ。

確かに、消費は年明けから悪化の度合いを増しており、予定通り2017年4月に税率を8%から10%に引き上げるのは「酷」な状況にあった。2年半先送りして2019年10月に延期したのは賢明な政策判断だと言えるだろう。

オリンピック前のこの時期に景気が悪かったとしたら、日本の将来は終わりである。

では、アベノミクスが失敗に終わった結果、今の景気がどん底で、増税ができない状況に陥っているという野党議員の批判は正しいのだろうか。

実は、足元の経済指標をみると、失敗ではなく、景気回復の兆しらしきものが見え始めている。そんなデータが5月31日に相次いで発表された。

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