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違法営業、絶えないトラブル…
「民泊」規制強化か緩和か、方向性が定まらない理由

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規制強化か、緩和か

「民泊」をめぐり、「規制強化」と「規制緩和」が入り乱れている。

政府の規制改革会議は5月19日、80項目の規制改革案をまとめ、安倍晋三首相に提出。民泊の営業日数上限を「180日以下」とする「規制強化」を打ち出した。

一方、「規制緩和」の動きもある。

大阪府では先月から「民泊」事業が始まったが、1ヵ月以上たっても申請はわずか1件。民泊第一号として認められた大東市の物件の利用もいまだ0件だという。

そこで、5月10日、松井一郎大阪府知事は国家戦略特区の会議に出席。石破茂地方創生担当大臣に対し、滞在日数を7日以上とする規定によって事業の申請や利用が伸び悩んでいるため、滞在日数を3日以上に縮めてほしいと、「規制緩和」を要望した。

なぜ、民泊は方向性が定まらないのか。

まずは、「規制緩和」の背景から見ていこう。

表向きには民泊はまだ普及していないとされているが、それは「合法民泊」に限った話である。民泊は旅館業法における簡易宿泊営業にあたるが、その認可を受けていない「違法民泊」は、実はかなり普及している。

事実、外国人観光客向けの旅行サイトでこういった「違法民泊」は広く紹介されており、安く日本に滞在したい旅行者から人気を集めている。

一方で、「違法民泊」が広まるにつれ、様々な社会トラブルも急増。タワーマンションの一室を使った民泊における、マンション住民とのトラブルなどがそうで、衛生面での問題点も指摘されている。