学校・教育
目前に迫る2018年問題 ついに文科省が「私大の闇」に斬り込む!?
【PHOTO】gettyimages(写真はイメージです)

私大の半分近くが定員割れという現実

「2018年問題」をご存知だろうか。

18歳人口は、1992年の205万人をピークに減り続け、ここ数年は120万人程度で推移していたものの、18年からは再び減少に転じ、31年には100万人を割って99万人に落ち込むと予測されている。この人口減は大学を直撃、今でも厳しい私立大学の経営悪化が、18年から一気に顕在化して社会問題化する、という意味である。

状況の悪化に拍車をかけているのが、18歳人口の減少が始まった91年に大学設置基準が大幅に緩和され、大学数が増えたこと。90年の507校が15年には779校と1・5倍増。需給バランスが完全に崩れた。

グラフは、今年度から始まった「私立大学等の振興に関する検討会議(後述)」で配布されたもの。18歳人口の右肩下がりを進学率の微増で支えてきたが、大学と短大を合わせた収容力は93・7%で18歳が望めばほぼ全入。もちろん現在の進学率56.5%が、大きく高くなることは望めず、「定員割れ」の急増は目に見えている。

その定員割れの現状を、「『落ちこぼれ大学』死屍累々ランキング」と、刺激的なタイトルで報じたのが会員制月刊誌『FACTA』(16年2月号)である。

全国私立大学の半分近くが収容定員割れ。そのうえ学生数を収容定員で割った充足率については、既に79校が70%の要注意水準を切っていた。

充足率最低の愛国学園大学は、収容定員400名に対し学生数は85名で充足率は21・25%。ランキング2位(31・33%)の苫小牧駒澤大学の場合、15年度の一般入試・センター入試の志願者は7名で全員合格。推薦とAO入試(一芸入試)を合わせても入学者数は32名で入学定員150名を大きく下回る惨状だった。

入学人口の減少と大学数の増加は過当競争を引き起こし、社会事件化したものも少なくない。

06年には、会計書類を改ざんし、国の私学助成金を不正受給したとして東北文化大学元理事長が、補助金適正化法違反罪などで有罪判決を受けた。その影響は大きく、同大学は大学としては初めて民事再生法適用申請に追い込まれた。

13年には、アイドルの酒井法子さんの入学で話題を集めながら経営悪化に陥った創造学園大学などを傘下に持つ学校法人「堀越学園」(群馬県高崎市)に対し、文科省から初めて解散命令が出された。

この問題を契機に、大学破たん処理のあり方が本格的に議論され、解散命令以外に役員解任勧告などが盛り込まれた改正私立学校法が成立した。

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