選挙
衆参ダブル選になったら? 驚異の的中率を誇る「青木率」で自民党の獲得議席を予測してみた
現状では「圧勝」とはいかない
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ダブル選実施なら「舛添おろし」が進む?

舛添都知事がさらに窮地に追い込まれている。先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48663)で、①さらなる問題が出てくるか、②政治資金規正法違反で刑事告発が行われるか、③都議会が舛添おろしに動くか、の動向に注目と書いたが、①と②は予想通りとなった。

先週20日の記者会見は、かなり惨めだった。第三者に調査を委ねるとして一切の説明を拒否して、40回以上も「第三者」を連呼した。そのメンバーは舛添都知事が指名するというので「第三者」とはいえないのだが、そこに逃げ込まざるを得なかった。

政治資金の支出について、政治資金規正法違反はザル法なので刑事責任を問われた例は、おそらく過去にはない。しかし、検察は「新たな領域」を開発しようとしているかもしれず、また、刑事告発もされているので、その弁護のことを考えれば、「第三者」委員会を設置するのは一石二鳥になる。

法的には問題なし、というお墨付きを得られれば、あとは政治倫理上の問題として時間が過ぎさるのを待つ作戦だろう。都知事は本人が居座ろうとすれば、なかなか辞めさせられない。可能性があるとすれば、都民からのリコール(必要署名145万人)、都議会により辞職勧告、都議会による都知事不信任決議(4分の3以上の賛成)となる。

いずれにしても、③都議会の動向がキーポイントである。以下に述べるような政治情勢なので、都議会勢力が一気に舛添おろしに流れるかもしれない。

政界では再び衆参ダブル選挙が騒がれだした。筆者は政治記者ではないので、誰それが何を発言したからダブルだ、ダブルでないという言い方はしない。ただし、元官僚なので、実務的手続きから、総選挙の臭いを感じることはできる。

そのカギは、いつ参院選を行うかだ。公職選挙法と選挙権年齢の「18歳以上」を適用しようとすれば、参院選の日程は、7月10日(赤口)、17日(先勝)、24日(友引)の3通りになる。

もし4月16日の熊本地震を理由にダブル選挙を避けるのであれば、24日が最適だ。一つのメドである3ヵ月間、ギリギリまで復旧を行って、参院選はどうしても実施せざるを得ないからやる、といえるからだ。

ただし、今国会の会期末は6月1日である、憲法上の「衆院選は解散から40日以内に実施」という規定を考えると、ダブルをやるためには、7月10日でなければいけない。

ということは、参院選を7月10日に設定すれば、ほぼダブル選挙は間違いないといえる。