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広がる「官民格差」の実態
〜バブル後も公務員の給料は「右肩上がり」、各種手当でウハウハ

役人だけが幸せな国〔収入編〕
霞ヶ関一帯〔PHOTO〕gettyimages

就職するなら公務員。高い給料と退職金・年金、休み放題、充実の福利厚生、そして仕事の責任は問われません。増税で国民に負担は強いても、自分たちの既得権益は死守する—それが彼らの行動原理だ。「官尊民卑」という時代遅れな言葉がふさわしい公務員天国の実態を暴く。

バブル崩壊後も右肩上がり

今年1月、改正給与法が成立し、国家公務員の給与が2年連続引き上げられることが決まった。

「一般職の平均年間給与は6万円ほど増えて、667万円。本省の課長クラスで約15万円増の約1196万円になります。2年連続の引き上げは、24年ぶり、バブル期以来です」(経済ジャーナリスト磯山友幸氏)

'90年代初頭のバブル崩壊以後、日本経済はじりじりと後退し、失われた10年とも20年ともいわれる時代が続いてきた。民間企業の多くでボーナスや給料のカットが当たり前になり、もはや給料は「上がるもの」ではなく「下がるもの」というムードが定着しつつある。

だが、そのような右肩下がりの経済など、どこ吹く風というように余裕綽々と生きている人々がいる。公務員だ。

「民間に比べて著しく高い公務員の給与やボーナスをこのまま放置すると、日本という国は役人に食いつぶされてしまう」と危惧するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。

「民主党政権は公務員の人件費を2割削減することを目標に掲げましたが、支持母体の連合労組の抵抗にあって、何もできませんでした。

現安倍政権においては、公務員制度改革や行政改革という言葉すら聞かれなくなった。『公務員天国』に対する批判はずっとありますが、その実態は数十年前から変わっていません」

実際、どれくらいの官民格差が存在するのだろうか。

昨年4月時点の国家公務員(行政職)の平均月収は40万8472円。もっともこの額には各種手当などが含まれておらず、実際には前述のようにさらに多くの額を受け取っている。

一方で民間企業の平均月収は29万3833円(国税庁「民間給与実態統計調査」より)。官民の格差はおよそ1・4倍である。

許しがたいのは、「財政赤字を穴埋めするために増税が必要」という論理を振りかざし、国民に痛みを強いる一方で、公務員は自分たちの給料だけ上げ続けてきたという事実だ。

実際、バブル崩壊時の'91年には国家公務員の平均月収は28万5790円と、民間企業の29万3000円より少なかった。それから四半世紀、日本経済を支えるサラリーマンたちが血のにじむような努力をしながらも、給料アップとは無縁で働いてきたのに対し、公務員はあたかも高度経済成長期にあるかのような「右肩上がり」を享受してきたのだ。

元財務官僚の髙橋洋一氏が、公務員の給料が決められるカラクリを解説する。

「公務員の給料は、人事院が決めています。人事院は、従業員50人以上、事業所規模50人以上の企業をサンプルに平均給与を算出し、それに基づいて国家公務員の給与を決めていると言っています。

しかし、これは国民を欺くテクニックです。

実際に人事院がサンプルにしているのは、後者の『事業所規模50人以上』の企業です。50人いる事業所が全国に10ある企業であれば、社員は500人以上いることになる。つまり、人事院は中小企業は初めから勘定に入れず、上位1~2%程度の大手一流企業だけを参考にして、公務員の給料を決めているのです。

政府は全社の給与データを把握しています。本来なら、民間企業すべての給与のデータをもとに公務員の給与を決めるべきです。ところが前者の平均値を参考にすると、公務員の給与は激減してしまう。それで既得権益を守ろうとカラクリをしかけているのです」

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