デフレ脱却への究極の一手「ヘリコプター・マネー」の効果はどれほどか
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日本政府がとるべき次の経済政策は?

5月18日に発表された2016年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比+0.4%であった。「うるう年効果」を考慮すると、事実上は、ゼロ成長に近い。

筆者は、現在の日本が「リーマンショック級」の景気悪化に見舞われているとは思わない。だが、2014年4-6月期より予想インフレ率は再び低下傾向で推移している可能性が高く、その意味で、日本経済の先行きにはかなりの危機感を持っている。

筆者が試算した企業物価ベースでの予想インフレ率(日銀短観の販売価格判断DIの構成比データからカールソン・パーキン法を用いて推定)は、前期比年率換算ベースで-1.2%程度となっており、明らかに下落トレンドに転じている。

その結果、実質金利(国内銀行の新規約定金利から予想インフレ率を引いたもの)は上昇に転じている。この実質金利と設備投資(設備投資の変動率、もしくは投資率)は逆相関(実質金利の上昇局面では減少、ないしは低下)で、しかも、実質金利がやや先行する関係があるため、今後、設備投資の本格的な減速が懸念される(図表1)。

多くの局面で、設備投資の減速局面が始まると雇用環境も悪化する。ちなみに、今回の1-3月GDP統計では、実質雇用者報酬の伸び率は、季調済前期比で+1.3%、前年比で+2.7%(名目ではそれぞれ、+0.6%、+2.5%)と大きく伸びており、「アベノミクスでは賃金が全く伸びていない」との批判は現状認識として誤りである。ただ、賃金動向も今後はかなり不透明である。