経済・財政
ここでミスれば未曽有の株価下落も! 5月末、安倍政権「最大の正念場」がやってくる
サプライズの「弾」はまだあるか?
【PHOTO】gettyimages

5月末から6月にかけて、今後の日本経済の行方を決める“計画書”が一斉に決定される。アベノミクスの息切れが指摘される中で、どんな追加の政策が打ち出されるのか。

日本経済の先行きに期待を持たすことができれば、年初から売り越してきた海外投資家が「日本買い」に転じる可能性がある一方、目立った「サプライズ」がなければ、アベノミクスが世界から見放され、日本経済が再びデフレの淵に沈む可能性が強まる。

7月に予定される参議院議員選挙の結果をも大きく左右しかねないだけに、どんな中味になるのか注目される。

漂う「失望感」

4月28日、午前中まで高かった日経平均株価が午後に入って急落した。同日まで開いていた日本銀行の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたためだ。市場では「追加緩和」が織り込み済みだったこともあり、失望売りが膨らんだ。この日の高値から安値の差は919円に達し、まさに「釣瓶落とし」状態だった。

株式市場は全面安となり、28日の日経平均株価は終値で前日比624円安、連休最中の5月2日も518円安となり、1万7500円を超えていた日経平均株価は一時1万6000円を割り込んだ。

日銀は2月にマイナス金利を導入したが、市中銀行が日銀の当座預金に新たに積み増す分(政策金利残高)のみにマイナス0.1%を適用するとしただけで、約220兆円にのぼる基礎部分は相変わらずプラス0.1%の利息が付いている。ここに斬り込むなど、マイナス金利政策を拡充すると市場は見ていただけに、「据え置き」への失望感は大きかった。

とくに、海外投資家の失望を招いたことが、相場を大きく揺さぶった。年初から5兆円近く売り越していた海外投資家は、4月4~8日の週に14週ぶりに買い越しに転じ、4月22日まで3週連続で買い越していた。それが、28日までの週は再び売り越しに転じてしまったのである。

野党などから「アベノミクスは失敗だ」と批判される中で、日本の株式市場に大きな影響力を持つ海外投資家の「期待」をつなぎとめることができるのか。その正念場が5月末から6月にかけてやってくる。

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