経済・財政
日銀「金融政策決定会合」日本経済の沈没を防ぐには、どんな決定をするのが正解か
〔PHOTO〕gettyimages

日銀による「追加緩和」はあるか?

ゴールデンウィークの大型連休を直前に控えた4月27、28日に日銀の金融政策決定会合が開催される。

読者のみなさんが、当コラムをお読みになるのは、まさに2日目の決定会合直前、もしくは、すでに決定会合が終了し、結果が判明した後かもしれないが、今回は、筆者なりの決定会合の判断基準を示したいと思う。

今回の決定会合の注目は、もちろん、追加緩和の有無である。個人的には「日銀ウォッチャー」なるアナリストが具体的に何をしているのか不明だし、彼らのコンセンサスに意味があるとも思えないが、彼らの追加緩和の予想は二分されているようだ。

「追加緩和ある」派は、ETFの買い増し(現状の年間3.3兆円から7兆円程度にまで)、新しい日銀貸出のスキーム(「成長企業」に対する融資を行おうとする金融機関に対し、マイナス金利で資金を供給する)などを想定している模様だ。

一方、「追加緩和なし」派は、1月末に導入したマイナス金利の効果を見守る必要性(通常の金融緩和でも効果が出るまで半年から9ヵ月程度かかるといわれている)や、政府による補正予算、場合によっては、安倍首相による「消費税率再引き上げ見送り」とのパッケージで実施したほうがより効果的であるという考えから、6月以降の緩和を見込んでいるようだ。

筆者は、これまでにも当コラムで何度か言及したように、「べき」論でいえば、今回(4月28日)の決定会合で、QQE政策を再開す「べき」であると考えている。

理由は、1月末のマイナス金利導入後の円高株安の流れは、主に海外投資家にとって、マイナス金利政策が、「リフレ政策に限界がみえた」と解釈されたため発生しており、海外投資家にとってのリフレ政策は「QQE(量的質的金融緩和)」であったと考えられるためだ。

これは、「追加緩和の手段として新型の日銀貸出が実施される可能性がある」との新聞報道によって、為替レートは大きく円安にふれたことからも明らかであろう。投資家は、「新型貸出」によるマネタリーベースの拡大を予想したと考えられる。

よって、今回、追加緩和を見送るか、もしくは、アリバイ作りに近い小規模緩和(合計で5兆円程度のマネタリーベース拡大、ないしは、-0.1%から-0.2%へのマイナス金利の拡大など)に終われば、ゴールデンウィーク中に大幅な円高が進行することにもなりかねない。

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