日本政府の「報道抑圧」を国連が痛烈批判! それでも大手メディアはだんまり……
もはや先進国とは言えないのでは?
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「メディアの独立」の危機

日本の報道の自由の危機。前回はパナマ文書の関係で、日本企業などについて大手メディアがほとんど報道しないことを指摘したばかりだが、またしても日本の報道の自由に関連して、大きなニュースが2つあった。

1つは、国連人権理事会特別報告者、デビッド・ケイ氏が日本に派遣されてきたことだ。国連人権理事会とは、人権擁護のための国連の機関で、各国政府に勧告を行うなどの役割を果たしている。

この理事会が特別報告者を派遣して調査するということは、国連が日本の「報道の自由について」心配しているということだ。しかし、心配されると困る人たちがいる。

安倍晋三首相と菅義偉官房長官だ。そもそもこの調査は、昨年12月に予定されていたのだが、日本政府は、'16年秋までの延期を求め、ドタキャンしてしまった。予算編成が忙しいからというのだが、それは嘘。夏の参議院選挙前に、日本政府の報道抑圧を批判する勧告を出されると政権として困るということなのだ。

だが、ケイ氏が粘り強く早期の訪日実現を求めたことで政府が折れ、今回の調査が実現された。安倍政権としては、4月の調査なら、報告書は春の人権理事会には間に合わず、先送りできるという読みだろう。

しかし、世の中そう甘くはない。ケイ氏が帰国前に記者会見を行うと発表したのだ。