経済の死角

総力特集 原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ

この国は電力会社に丸ごと買収されていた

2011年05月16日(月) 週刊現代
週刊現代
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〔PHOTO〕gettyimages

 なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く

永田町は原発推進派だらけ

 政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。

 主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。

 福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。

 敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。

 現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。

 ちなみに、原子力安全委員会の委員長・委員らの年俸は約1785万円。学者たちを多く輩出してきた東京大学には、東京電力から「寄付講座」として計6億円の寄付金が支払われている。

 これまで「原子力」のため、いったいどれほどのカネが費やされてきたのか。マネーの奔流は「利権」となり、「原子力絶対主義」に繋がり、関係者たちの正気を失わせてきた。そして、その結果起きたのが、福島第一原発における、破滅的な大事故である。

 当事者の一人として原発問題と向き合ってきた、前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、こう語る。

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