「パナマ文書」にCIA関係者の名前!
〜重大な「政治スキャンダル」で利用か

「モサック・フォンセカ」の顧客リストにCIA関係者も含まれていた〔PHOTO〕gettyimages

いよいよ真打ちの登場

ついに出てきた――。

いま、世界の政治指導者、超富裕層、そして情報機関を震撼させている「パナマ・ペーパーズ」に米中央情報局(CIA。ジョン・ブレナン長官)の元関係者2人の名前が記述されているというのだ。

同ペーパーズを入手した南ドイツ新聞(SZ)に協力して分析作業を行った国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ。本部ワシントン)と提携する『朝日新聞』(4月13日付朝刊)が報じた。

国内メディアでは唯一報道した同紙によると、米国がレーガン政権当時、イランに武器を秘密売却した代金をニカラグアの反政府ゲリラの援助に流用した「イラン・コントラ事件」に関与した疑いがある人物2人がいたというのである。

CIAだけでなく、サウジアラビア、コロンビア、ルワンダなどの情報機関の元高官らが、パナマ・ペーパーズの流出元であるドイツ系法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客リストに含まれている。そして、他の主要国の情報機関もまた経営実態のないペーパー会社を設立して工作資金の捻出のためタックスヘイブン(租税回避地)を利用していたはずだ。

トリガー(引き金)となった南ドイツ新聞(4月3日)の報道以降、プーチン・ロシア大統領、習近平・中国国家主席、キャメロン英首相、マクリ・アルゼンチン大統領、シャリフ・パキスタン首相、アサド・シリア大統領、ポロシェンコ・ウクライナ大統領など多くの指導者名が暴露されているが、なぜ、お膝元・ドイツと課税逃れの元祖・米国の現元政治家の名前が出てこないのか不思議に思った人が多かったはずだ。

1997年に米CBSのプロデューサーだったチャールズ・ルイス氏と米紙ニューヨーク・タイムズの敏腕記者だったビル・コバッチ氏が設立した非営利報道機関であるICIJは、活動開始当初、米フォード財団やパッカード財団の財政支援を受けていたことから、パナマ・ペーパーズからの“米国外し”が指摘されていたほどだ。

だが、いよいよ真打ちの登場である。それが「イラン・コントラ事件」である。長きにわたって国際報道に関わってきた筆者にとって懐かしい事案である。

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