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「租税回避」がバレたセコム創業者 
じつは“日本を代表するお金持ち”だった

配当収入だけで年間数億円
〔PHOTO〕gettyimages

兄は居酒屋チェーン『天狗』とスーパー『オーケー』の創業者という華麗なる実業家一族400万円の資本金で創業した会社は、いまや2兆円近い時価総額に。会社の成長に合わせるように、資産は莫大に膨れ上がった。ケチではなく豪快なタイプ。ただ、相続税制には不満があった——

リクルート事件でも名前が

「ロシアのプーチン大統領、サッカー選手のメッシ、俳優のジャッキー・チェンなどと並んで、『セコムの飯田亮』という名前が出てきたから驚きました。飯田さんは腐るほどカネを持っているが、そんな世界の大富豪たちと肩を並べるほどだったのかと」(飯田氏と面識のある財界人)

このほど、タックスヘイブン(租税回避地)での法人設立を代行していたパナマの法律事務所の内部文書が流出。国際調査報道ジャーナリスト連合が、その内部文書をもとに調べ上げた世界の富豪たちの「租税回避術」を暴露して、大騒動に発展している。

アイスランドでは資産隠しを指摘された首相が辞任に追い込まれ、ロシアでも大統領補佐官が米CIA(中央情報局)の関与を指摘するなど、火消しに躍起。そんな世界的混乱に巻き込まれる形で、いま日本人として「名指し」されているのがセコム創業者の飯田亮氏である。

これまでに報道されているのは、飯田氏が共同創業者の戸田壽一氏とともに、英領バージン諸島などにある法人を利用して、700億円相当のセコム株を間接的に管理していたというもの。それによって、親族への相続税や贈与税が大幅に節税できる可能性があると指摘された。

「英領バージン諸島では基本的に法人に対する税金はありません。法人は決算書類を作る必要もないし、法人の株主を隠すこともできる。そのため、富裕層の節税スキームとして一時期大流行しました」(太陽グラントソントン税理士法人代表社員・税理士の浜村浩幸氏)

飯田氏といえば、20代で日本警備保障(現セコム)を起業し、日本初の警備会社を世界的な巨大企業に大躍進させた名経営者である。

一方で、一般にはあまり知られていないが、「日本を代表するお金持ち」の顔も持っている。