企業・経営
大塚家具・久美子社長を悩ます「経営不振」と「父の勝訴」
「父娘の争い」第2ラウンド!?
〔PHOTO〕iStock

今度は父親の「勝ち」

1年前の株主総会で経営権を巡って父娘が委任状争奪戦(プロキシーファイト)を繰り広げた大塚家具。総会では娘の大塚久美子社長が株主の支持を得た結果、創業者で父の大塚勝久氏は会社を去っていた。

その勝久氏が起こしていた裁判の判決が4月11日に東京地方裁判所であった。今度は逆に、父親が「勝ち」を収めたのである。

訴訟は、大塚家の資産管理会社「ききょう企画」に対して勝久氏が15億円の社債償還を求めていたもの。東京地裁は勝久氏の訴えを認めて15億円を返済するよう命じる判決を言い渡した。ききょう企画は大塚家具株189万2000株(発行済み株式数の9.75%)を保有する筆頭株主で、総会では久美子社長の支持にまわっていた。

ききょう企画の資産の大半は大塚家具株のため、15億円を返済するには、借金をして返済するか、保有する大塚家具株を売却しなければならない。4月8日にききょう企画が財務局に提出した報告書によると、三井住友銀行から15億円余りを借り入れており、勝久氏への返済はこれを当てる見込み。

もっとも、銀行借り入れを返済するためには保有する大塚家具株を売却することになりかねず、そうなれば、久美子社長の「基礎票」とも言える支持基盤が足元から崩れる可能性があるわけだ。

もともとは、勝久氏が130万株の大塚家具株をききょう企画に譲渡した際、ききょう企画が発行した15億円分の社債と交換した形になっていた。2013年4月が社債の期限だったが、「期限になっても償還されない」として、2013年11月に勝久氏がききょう企画を提訴していた。

これに対してききょう企画側は株式譲渡などの一連の行為は相続対策のスキームで、社債の償還期限は自動延長するという合意があったと主張した。経営権を巡る父娘の対立が起きたため、その約束が反故にされたとしたのだ。

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