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なぜエリートほど大きな間違いを犯すのか?「国会事故調」元トップが明かす「ニッポンの病理」
あれほどの被害があったのに〔PHOTO〕gettyimages

「優秀」なはずの人間たちが、大きな間違いを犯す。福島の原発事故で、私たちはそんな現実を見せつけられた。原発問題を知り尽くした専門家が、日本人が抱える病「規制の虜」を明らかにする。

原発事故は人災だった

国会事故調委員長として、私は福島第一原発事故に関わった多くの当事者たちから話を聞いてきましたが、彼らの責任回避の姿勢は目に余るものでした。あの原発事故は人災だった—そう思わざるをえません。

だからこそ、私たちは、あの事故から多くの教訓を学ばなければいけません。しかし、震災から5年が経ったいま、強い揺り戻しが起こっています。各地の原発で再稼働へ向けた動きが進み、安倍晋三総理は原発推進の姿勢を隠さない。日本人は何を学んだのでしょうか。日本の未来への危機感を覚えています。

そう語るのは、東京大学名誉教授で、政策研究大学院大学客員教授の黒川清氏だ。黒川氏は、'11年の東日本大震災後、国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(通称・国会事故調)の委員長を務めた。

先ごろ上梓した『規制の虜 グループシンクが日本を滅ぼす』(講談社刊)では、事故調委員長時代の経験を踏まえ、日本のリーダーたちに蔓延する、ことなかれ主義の姿勢を厳しく批判。さらに、この国の組織が陥りやすい「規制の虜」という問題を指摘している。

本のタイトルにもした「規制の虜」とはそもそも、規制する政府機関の側が、「規制される側」に取り込まれ、支配されてしまう状況を指す経済用語。'82年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジョージ・スティグラー教授が研究した現象です。

この「規制の虜」こそ、官庁や企業に限らず、日本のあらゆる組織が陥る重大な問題です。それが、はっきりと現れたのが福島第一原発事故でした。

私が委員長を務めた国会事故調とは、政府から独立した、民間人からなる調査委員会です。事故の当事者である政府や東京電力なども、それぞれ事故調査委員会を立ち上げましたが、その事務局を務めたのは内閣府の官僚や東電自身で、しょせんは身内です。

それに対して、国会事故調は、法律で設置が決まる唯一の「独立調査委員会」でした。国会が政府へのチェック機能を果たすための組織で、このような独立した調査委員会が立ち上げられたのは、日本の憲政史上初のことです。もっとも、独立した調査委員会がそれまで機能してこなかったことが日本のおかしなところで、世界の常識から外れているのですが—。

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