東京が改革の先頭に立つ!~2020年は「日本再生」のベストチャンスであり、ラストチャンスである
〔PHOTO〕gettyimages

日本経済はいま鎖国状態にある

新年度が始まった。東京都も、約2000人の職員を迎えた。元気な若者たちを前にして、東京を世界一の都市にするために頑張れと歓迎の言葉を述べた。

夢と希望に胸を膨らませる職員の輝く瞳を見ていると、こちらも元気になる。時代は大きく変化しつつある。新しい時代に取り残されてはならない。

幕末において、西欧列強が蒸気船や近代兵器でわが国に開国を迫ったとき、刀や槍こそが武士の魂であるとする守旧派は、西欧並みの近代化を推進しようとする改革派に敗れ去った。

戦後の日本においては、二度にわたる石油危機やバブルの崩壊などの困難な状況があったが、太平の眠りを覚ますような黒船は到来しなかった。それは、守旧派にとっては居心地のよい天国であった。

しかし、その間、日本は世界の流れから取り残されるような脆弱な国になってしまった。世界に冠たる地位を占めてきた日本の家電業界が、台湾や中国の企業の傘下に入るような事態はまさにその象徴であり、惰眠をむさぼってきたつけである。

わが家の家電製品は、ほとんどが日本製であるが、使い勝手が悪かったり、故障したりと、消費者として腹立たしくなることが多い。メーカーに苦情を言っても、消費者の使い方が悪いのだといったような返答しかなく、改善への努力もしない。もう二度とそのメーカーの製品など買うものかと思っていたときに、今回の買収劇である。むべなるかなというのが、率直な感想である。

日本経済を立て直すためには、個々の企業が血のにじむような努力をすべきであるし、また不要な規制などは撤廃すべきである。そして、外国の企業が日本の企業と並んで活動できるような環境を整えなければならない。

グローバル化に取り残されてはならない。外資による対内直接投資額のGDP比率を見ると、日本は北朝鮮以下で、世界でも最低の水準にある。これでは、まさに江戸時代のような鎖国状態である。