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衆参ダブル選「7・17」
安倍自民党は思わぬ敗北を喫するかもしれない…

弱小野党たちの大逆襲
民進党の岡田氏と共産党の志位氏は、共闘で選挙に臨む計画〔PHOTO〕gettyimages

やるなら今だけど…

運命のカウントダウンがついに始まった。

「各党の議員が衆参ダブル選挙に向けた準備を進めています。5月末に伊勢志摩で行われるサミットの成否などの絡みもあるでしょうが、永田町全体が衆参ダブル選挙に向けて動き始めている」(政治評論家の浅川博忠氏)

本誌が昨年から指摘してきた通り、安倍総理にとって乾坤一擲の大勝負となる衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきた。

「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが……」

3月17日、日本商工会議所の会合で、総理自身がこんな不穏な発言を始めたのだ。歩調を合わせるように、自民党幹部からも「解散風」を意識した発言が相次いでいる。

「(増税延期に伴う解散は)あり得る」(稲田朋美自民党政調会長)

「同時選挙があってもおかしくない。条件整備をしているという人もいる」(二階俊博総務会長)

前回の総選挙からわずか1年半。圧倒的な議席を保持し、高支持率を維持する安倍総理が、ダブル選挙などやるわけがない、という声もあった。

だが、忘れてはならないことがある。総理の目的は、漫然と政権を維持し、のんびり総理生活を謳歌することではない。目標はただ一つ、「憲法改正」だということを。

アベノミクスを謳い、金融緩和やマイナス金利導入といった策を連発して株価を支える。どれもこれも「改憲」という悲願成就のための手段に過ぎない。その安倍総理が最終目的を達成するためには、「今」こそ総選挙をするしかないのである。

「中国ショックや欧州でのテロなどもあり、世界経済は今後、混迷の度合いを深めていく。『決戦』を先延ばしするほど、安倍総理の悲願成就も不透明になっていきます。ですが、『今すぐ』ならば、確実に勝てる。総理の胸中にはその思いが日増しに強くなっている。そして必勝のための切り札も、総理の手中にあります」(自民党閣僚経験者)

前回の総選挙以上の超圧勝を確実にする、最大最強のカード。それが消費増税の再延期だ。

安倍総理は3月中旬から下旬、国際金融経済分析会合と称して、世界的な経済の専門家を次々と官邸に招聘した。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン両教授らだ。巻頭特集でクルーグマン教授が語ったように、彼らはこう総理に進言した。「消費増税を止めろ」と。

「うまくいかないアベノミクスの問題点を先送りすると同時に、世界的権威から消費増税延期のお墨付きを引き出しました。これは十分に追い風になる」(前出・浅川氏)

一度決めた増税を再延期するとなれば、財務省からの強い抵抗が予想される。国会も紛糾し、会期延長になる可能性も高い。本誌が予想するダブル選挙の日程は「6月上旬解散、6月末公示、7月17日投開票」となる。

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