国際・外交
揉めに揉めたうえでなんとか実現にこぎつけた「日米首脳会談」
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 「準公式会談」に落ち着いた理由

安倍晋三首相は3月31日午前(米東部海岸時間)、核安全保障サミット出席のため滞在中のワシントン市内ウォルターE・コンベンションセンターで日米韓首脳会談に臨んだ。その後、オバマ米大統領と個別会談を行った。

だが、実は訪米間際まで日米外交当局間で安倍・オバマ会談を公式会談にするのか、それとも非公式会談にするのかの折衝が難航した事実を知るジャーナリストは殆どいない。米側は最後まで外交当局者がよく使う用語である「pull aside」(非公式という意味合いが濃い)に拘った。結果は約40分間の準公式会談で落着したのだ。

それだけではない。安倍、オバマ両首脳以外の同席者の人数と人選でも揉めたのである。結局、日本側は安倍首相以下、萩生田光一官房副長官、佐々江賢一郎駐米大使、杉山晋輔外務審議官(政務)の4人に限定された。

ただ、ほぼ1年ぶりの安倍・オバマ会談では、伊勢志摩サミットを念頭に世界的レベルでの経済対策と対テロ対策で両国が緊密連携することで一致した。だからこそ、日米共同声明発表にこぎ着けたのである。

さて、4月に入って政局はどう動くのか。安倍首相が既に消費増税の再延期を決断しているのはほぼ間違いないが、新聞もそれを「後押し」しているかのようだ。この間の新聞報道を検証してみたい。

やはり『読売新聞』が先陣を切った。同紙は3月18日付朝刊に「消費増税先送り検討―首相、経済減速に配慮―衆参同日選も視野」の大見出しを掲げ、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合に先送りする方向で検討を始めた、と報じた。

と同時に同紙は、安倍首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で衆参同日選に踏み切ることも視野に入れていると、言及している。

翌日の19日には、『日本経済新聞』と『朝日新聞』が、それぞれ「衆参同日選 与野党に観測―増税巡る首相発言、政権の選択肢広げる」、「広がる増税延期論―同日選視野 与野党に容認の声」といった見出しを掲げて、両紙共に消費税率10%への引き上げを延期し、衆参同日選に踏み切るのではないかとの観測が与党内で強まっている、と報道した。

26日の『朝日新聞』(朝刊)はダメを押すかのように「首相、消費増税先送り検討―サミット前後判断か」と、その首相決断の時期が5月26~27日に開催される主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)前後であると書いた。

すると翌日の『日本経済新聞』(朝刊)が、「サミット前に経済対策―財政出動で国際協調、首相 消費増税先送り視野」と、消費増税再延期決断に当たっての経済対策にまで言及した。

遅れ気味の『産経新聞』(28日付朝刊)は「消費税10%再延期へ―首相方針、5月正式表明」、さらに『毎日新聞』(29日付朝刊)も「衆参同日選5月に判断―首相、増税是非も―経済対策も」と見出しを掲げて、増税再延期と衆参同日選決断の時期が5月であると報じた。

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