経済・財政
アベノミクスの「頭打ち」を示す二つの証拠〜その限界は5月にはっきりする!?
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訪日外国人に変調の兆し…

桜花爛漫、桜の名所は多くの観光客で賑わっている。今年も目立つのは外国人旅行者の姿だ。ここ数年、日本の桜は日本人やアジア人だけでなく欧米人の間でも人気を集め、日本旅行ブームに拍車をかけている。

中華圏の旧正月休みだった2月に日本を訪れた訪日外客数は、日本政府観光局(JNTO)の推計によると189万1000人。昨年2月は138万7000人だったので、率にして36.4%増加、50万人以上も増えた。2 月としては過去最高の人数を記録した。

もっとも多かったのが中国からの訪日客で、49万8900人と昨年より38.9%増えた。次いで、香港が 38.8%増、台湾が25.7%増と中華圏から訪れた人の伸びが目立った。また、フランスやオーストラリアなどからの訪日客も2割前後増えた。主要20ヵ国・地域中19で、2月としての新記録を塗り変えた。

また、韓国からの訪日客も急回復している。もともと人数ベースでは韓国からが最も多かったが、日韓関係の冷え込みや韓国経済の悪化によって冷え込んでいた。2月の訪日客数は49万800人と首位の中国に肉薄している。韓国からの来客数の回復も、訪日外国人数を押し上げている。

訪日外国人はアベノミクスによる円安の効果で日本旅行ブームに火がついたことから急増。安倍晋三内閣が本格始動する前の2012年には年間835万人だった訪日客数は、2015年には1973万人にまで増加した。政府は3000万人を目指して外国人観光客の誘致活動などに力を入れている。

外国人訪日客の増加は経済的にも大きなプラス要因になっている。アベノミクスの効果に疑問符を付ける向きが増えているが、そんな中で外国人観光客の増加による日本国内での消費下支え効果は、無視できない規模になっている。デパートだけでなく、アウトレットやドラッグストアなどでの「爆買い」は大きな話題になった。

観光地に落ちるおカネを考えると、外国人の国内消費を抜きに日本経済は語れないところまで来ている。政府も消費税の免税範囲を化粧品や医薬品、食品類にまで拡大するなど、外国人旅行者の消費拡大を後押ししている。

例えば、デパートでの売り上げも外国人抜きには考えられなくなった。日本百貨店協会の統計によると、2月に全国84店舗で免税手続きを行って買われた顧客の数は25万人と過去最高だった。

免税売上高も183億6000万円と前年同月に比べて18.7%増えた。2月の全国の百貨店の総売上高は4446億円で、店舗数を調整した後の増減率は前年同月に比べて0.2%の増加に留まった。単純に免税売り上げの分を差し引いて計算すれと、マイナスである。つまり、外国人消費によって日本の国内消費が下支えされているのである。

こうした訪日客や外国人消費の伸びはいつまで続くのだろうか。ひとつの試金石になるのが、桜のシーズンであるこの4月の訪日客数である。昨年までは春節の時期の人数を上回るパターンが続いてきた。さらにその数字を7月の夏休みシーズンでさらに上回るというのが決まった流れになっていたのだ。

ところが、ここへ来て変調の兆しが見えている。実は、今年の2月の訪日客数は2月としては過去最多を更新したものの、1ヵ月間としては昨年7月の191万8000人を上回ることができなかったのだ。

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