若者が与党を動かした!~自民党、参院選公約に「被選挙権年齢引き下げ」盛り込みへ
自民党青年局ニュースより

「被選挙権年齢引き下げ」がまた一歩前進

被選挙権年齢引き下げについては、今年1月に『18歳選挙権に続く二の矢「被選挙権年齢」引き下げは実現するか? 今国会の注目ポイント』を書いたばかりだが、ここにきて大きく状況が動いてきている。

3月20日になって、自民党が夏の参院選公約に「被選挙権年齢引き下げの検討」を盛り込む方向で調整に入ったと、党幹部が明らかにしたことがメディアに報じられた。

3月24日には、自民党の谷垣禎一 幹事長は、国会内に全国から集まった高校生120人を前に、「若い人たちの政治参加を促すために選挙に立候補できる『被選挙権年齢』の引き下げなどを、参議院選挙の公約に入れられないか、真剣に検討している」と「被選挙権年齢」の引き下げについて検討を進める考えを示した。

これで正式に解禁になったと思うので、この間の動きも含めて書いておきたいと思う。

「被選挙権年齢引き下げ」については、すでに与党として連立を組む公明党が若者の声を反映して、「被選挙権年齢引き下げ検討」を参院選の重点政策案に加えたことは、『若者たちが政党を動かした! ~公明党の参院選重点政策に「若者参画政策」が盛り込まれた経緯』の中で報告した通りである。

野党も、合併改名騒動で動きが止まっているものの、民主党、維新の党のほか、おおさか維新の会が賛成の立場を示しており、実現の可能性が一気に高まってきた。