「保育所」問題に突破口はあるか?~都市整備の不可能を可能にする「規制緩和」という手段
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「待機児童ゼロ」に向けた東京都の取り組み

規制緩和こそ、税金を使わずに都市整備の実をあげる方法である。国家戦略特区を活用して、既存の法律等による縛りを解放していくことで、東京も大きな利益を得ることができる。

3月24日に、国家戦略特別区域会議が開かれ、東京圏、関西圏、新潟市、養父市、福岡県・北九州市、沖縄県、愛知県の合同会議がもたれた。各地域が、様々な提案を行い、特例措置によって、それまでは規制により不可能だった挑戦を試みることになった。このような動きは、確実に日本を再生させることにつながっていく。

今、「保育所不足」の問題が政治の一大争点となっているが、東京都も全力をあげてこの問題に取り組んできた。国や他の自治体にしてもそうである。

保育園に子供を入園させることができなかった母親のブログがきっかけとなって、大きな話題となったことは周知の事実であるが、私は選挙の公約として「待機児童ゼロ」を掲げ、その実現に向けた努力をしている。

現在、年間目標以上の保育所の整備を行っているが、流入人口が増え、また子供の数も増えて、需要に供給が追いつかない状況にある。4月の状況を見て、目標値の設定を見直すことを考えている。

先週のコラムでも触れたが、東京の問題は、土地の値段が高いことである。そこで土地賃料の減額などの措置を講じているが、その他の手として公園の中に保育所を作ることを思いついたのである。

国が認める「認可保育所」は、園庭が必要であるが、たとえば、利用者の利便性を考慮して駅前に保育園を作ろうとすると、園庭などを用意するだけの土地はない。そこで、東京都は園庭なしの保育所を「認証保育所」として認めているのである。

土地がないのなら、公園の中に保育所を作れば、周りはすべて庭であり、最適の環境を確保できる。保育所だけではなく、老健も作って、デイサービスをすれば、入所者は快適な環境で散歩もできることになる。