議員活動データで見る「民進党」の意外な実力
国民の”選択肢”となれるか?
〔PHOTO〕gettyimages

「民主党」は、なぜここまで嫌われたのか?

民主党と維新の党が合流した新党の名称が「民進党」に決定した。

世界の多くの国で社会状況や経済状況などによって政権が選択されていることを考えると、日本の政界に「選択肢」となる政党を用意しておくのは、国民本位で考えた場合、非常に重要なことだと思う。

民主党の岡田代表が、参院選に向けた選挙予想データを見て、民主党のあまりの不人気に驚き、今回の「改名」を決意したと噂されている。だが、事実はともかく、私の周りで聞く限りにおいても、「民主党」や「菅直人」というワードは、その存在以上に、国民の間での評価が低くなっている印象を受ける。

その理由については、「政権運営が果たせなかった」、「菅総理の震災対応が悪かった」などと指摘されるが、実際のところ、どの政策で誤ったのかについては、いまひとつよく分からない。

先日、「消費増税に転じさえしなければ、もう少し政権を維持できたのではないか」という意見をもらった。結局のところ、国民の懐を直撃する「増税」を行ったことがキーだったのかもしれない。

ただ、世代間格差の是正を求めてきた立場から見ると、持続可能な社会システムへの転換のためには、「増税」は社会保障改革と同じく大きな要素である。したがって、個人的には、菅総理、野田総理時代の英断や、実際に増税に踏み切った安倍総理については一定の評価をしている。

ただ、国民からしてみれば、自分たちの懐を痛める重大事をマニフェストにも掲げず、一気に増税へと転じた様は、まさに「裏切り」と感じたことだろう。また、その背景には財務省が描いたシナリオがあり、「脱官僚」を謳って政権を取った民主党の方針とは大きく異なる印象を受けたに違いない。

このあたりが、国民に痛みを強いながらも最後まで方針を貫いたことで支持率を保ち続けた小泉政権と大きく異なる点ではないだろうか。

しかし、この間に広がった民主党への失望は、国民の過度な期待にも原因があったように思う。2009年の政権交代時から、多くの方と話をする中で、「そんなことマニフェストで言ってたっけ?」と思うことが頻繁にあった。

また多くの誤解があった点として、選挙向けの「バラマキ政策」が随所に見られたこと、政権末期になって頻繁に言われるようになった「財源の明示」がなかったことも、見る人が見れば最初から分かっていたことだ。

【民主党政権政策Manifesto2009】
file:///Users/ryohey7654/Downloads/manifesto_2009.pdf

ちなみに、世代間格差是正の立場から各政党マニフェストを精査した「若者度評価」においても、当時の民主党は、公明党どころか自民党よりも評価が低かった。

【各政党マニフェスト若者度評価(ワカモノ・マニフェスト)】
http://www.youthpolicy.jp/wp-content/uploads/2009/08/wakamonohyoukaweb.pdf

誤解を恐れず単純化して言えば、「だから民主党はもう信じない」というのもまた、「良く調べれば分かっていたことを、イメージに先導され過剰に期待した結果」とも言える。国民の民主党に対する過剰な評価もまた、イメージに先導されていた要素が強いのではないか、と思うわけだ。

こうした現象は、決して民主党に限った話ではない。経済政策一つを取ってみても、現在の安倍政権に対する評価が過剰に高い、という人はいないだろうか。

再び騙されることのないよう、表面的なイメージに流されず、しっかりと政策の中身を見て評価する必要がある。

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