日本全国「議員報酬」ランキング
〜名古屋市の騒動から考える地方議員の役割とは?

〔PHOTO〕Wikipedia

800万だと安くて、1,454万だと高いのか?

名古屋市議会に、これまで暫定的に800万円になっていた議員報酬を1,455万円に増やす条例案が出されて話題になっているようだ。

名古屋市議会のHPを見ると、2015年度の議会開会予定では議会開催は115日間。報酬額を議会開催日で割ると1日7万円だったものを12万6千円にしようといっていると考えると、市民の皆さんにも分かりやすいかもしれない。

ただ、議員の仕事はそんなに単純に測れるわけではない。議会開催日以外にも様々な形で仕事をしている議員もいるからだ。

今回は、この名古屋市会の問題を例に、自分の住んでいる自治体の議員はいくらもらっているのか、それは高いのか低いのかを考えるキッカケにしてもらいたいと思う。

名古屋市の場合、単純計算すると、議員定数が75人なので、1人当たりの議員報酬が800万円であれば6億円。1,455万円になると10億9,125万円と、約5億円の増になる。

もっと言えば、今回の条例案では半減されている議員報酬を約1,630万円に戻した上で15%削減する案であり、いつの間にか、この1,630万円に戻っているということにもなりかねない。

ただ、議会にかかる費用は、こうした計算で出てくるものだけではない。議員の場合、報酬以外にも一時期話題になった政務活動費などもあるほか、議会運営に関わってくる費用もある。

議員報酬800万円時の名古屋市でも、26年度決算における議会費は18億384万3,000円で名古屋市の全体予算の0.2%を占めている。こうした費用もかかってくることもまた忘れてはならない。

議会費にかかわらず、全自治体の決算状況については、一枚の紙にまとめられた「決算カード」を総務省のHP( http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html )から見ることができる。こうしたものも一度見てみると面白いのではないかと思う。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら