経済・財政
「衆院解散」のXデーは5月27日!~クルーグマンを緊急招集すれば、それがサインだ


〔PHOTO〕gettyimages

クルーグマン招集が「合図」

安倍晋三首相が5月26~27日開催の主要7ヵ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、日本が主導して世界経済の安定策を話し合うため、国内外の有識者から話を聞く協議会(仮称、「国際金融経済分析会合」)を立ち上げることを決めたと、『日本経済新聞』(3月1日付夕刊)が他紙に先駆けて報じた。

同会合のメンバーは、安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生相、林幹雄経済産業相、黒田東彦日本銀行総裁、本田悦郎、浜田宏一両内閣官房参与らの他、「ノーベル経済賞受賞者ら海外の著名な学者らに参加を呼びかけている」(同紙報道)という。

この構想をお膳立てしたのは経済産業省(菅原郁郎事務次官)。同省関係者によると、明らかになった3月1日から相当遡る1月下旬頃から準備が進められており、「海外の著名な学者ら」何人かへのメンバー就任打診を行っていた。

それぞれの専門領域で「国際的に権威ある学者」(同関係者)の中ですでに内諾を受けた学者と、現在打診中の学者は総勢10人程度である。第1回目会合は今月下旬に開催され、5月までに5、6回開く予定である。そしてその中には、ほぼ間違いなくプリンストン大学のポール・クル-グマン教授が含まれている。

英国の名門、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授も兼任するクルーグマン教授は、2008年のノーベル経済学賞受賞者である。担当する米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムは、『朝日新聞』に転載されているので、読んでいる読者も多いはずだ。

何よりも、安倍首相との関係が重要である。

2014年11月4日、消費税率10%への引き上げの是非について有識者に意見を聞く「景気点検会合」(通称、「有識者会合」。各界の有識者45人がメンバー)の第1回会合が首相官邸で開かれた。

安倍首相のブレーンである浜田内閣官房参与が、その会合で再増税実施を1年半ぐらい先送りすべきだと述べたことは記憶に新しい。この会合は11月中に計5回開催された。

まさに第1回会合の2日後の11月6日、クルーグマン教授は首相官邸を訪れ、安倍首相と長時間会談していたのだ。クルーグマン教授が「再増税反対論者」であることを承知のうえで、安倍首相は敢えて同教授に意見を求めたのである。

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