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　罵りあっている場合ですか?　独立行政法人として新しくスタートした国立がん研究センターを巡る大騒動｡組織より患者さんを心配してくださいよ｡

｢職員はもっと真面目に働け｣

　4月1日､国立がんセンターが独立行政法人として｢国立がん研究センター｣と名前を変え､新たなスタートを切った｡新理事長に就任したばかりの嘉山孝正氏は､本誌の取材にこうまくしたてた｡

｢僕は全職員のシフトに合わせて5回も所信表明演説をやって､そのたびに『今までとは全然違いますよ』と言ったんです｡
  厚労省がどうのこうのと言う前に､現場が自分のやることをやっていない｡研究のレベルも低い｡もっと真面目に働けって｡改革する前に正常化することから始めないと｣

　新理事長がコーフンするのには訳がある｡せっかく新たなスタートを切ったにもかかわらず､センター内は問題山積｡独立法人化でポストを追われた厚労省からもケチがつく｡

　あげく長妻昭厚労相と仙谷由人国家戦略担当相が"仲間割れ"というような情報まで流れ､｢政治主導｣や｢公務員改革｣の是非といった政治問題にまで発展しかねない状態なのである｡

　新生がんセンターを巡る状況については､後で詳細に述べるとして､まずは独立法人化までの経緯を簡単に説明しておこう｡

　国立がんセンターは日本のがん治療･研究の中核的施設として君臨する一方で､長年､財政問題を抱えてきた｡

　独立法人化する前の段階で､抱えていた借金は約600億円｡しかも､これは国の特別会計からの借り入れで､金利が4～5%と高く､がんセンターの年間約260億円の収入のうち､1割近くが利息返済に消える計算になる｡

　この借金を作った元凶と言われるのが､代々､厚労省から出向してきた官僚たちである｡

　彼らは医師の資格を持つ官僚｢医系技官｣として､がんセンターの会計と職員の人事権を掌握する運営局を牛耳り､そのトップである運営局長が､実質的に病院経営を左右してきた｡

　3月末までがんセンター中央病院の院長を務めていた土屋了介氏は､3月9日に行われた｢医療ガバナンス学会｣で､官僚たちへの不満をブチ上げている｡

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